おはようございます！代表の安田です。 2026年10月13日、SCS国際有限責任監査法人と如水監査法人が合併することを公表しました。 合併予定日は2026年12月1日で、SCS国際有限責任監査法人を存続法人、如水監査法人を消滅法人とする吸収合併です。 合併後の名称は、「有限責任SCS如水監査法人」となる予定です。 両監査法人はそれぞれ上場会社5社の監査を担当しており、合併後は上場会社10社の監査を担当する、社員16人、売上高約5億円の監査法人となる見込みです。 さらに、3年後には上場会社の監査先20社、売上高10億円を目指す方針が示されています。 今回の合併で注目したいのは、単なる監査法人の規模拡大ではありません。 近年、日本公認会計士協会（JICPA）は、上場会社の監査を担う監査法人について、人的体制の充実や監査品質の向上を重視しています。 また、SCS国際有限責任監査法人については、特定の監査先に対する報酬依存度が15％を超えていたことも注目されていました。 ただし、同法人は合併前の時点で報酬依存度15％以下となっており、今回の合併はその問題

おはようございます！代表の安田です。 2026年10月20日、ニデック株式会社は、会計不正問題に関する「役員責任調査委員会」の調査報告書を公表しました。 調査委員会は、創業者の永守重信氏や岸田光哉前社長を含む歴代社長、最高財務責任者（CFO）経験者ら9人について、会社法等に基づく損害賠償責任が認められると判断しました。 また、一連の問題に関連して会社に生じた調査費用や監査費用などの損害として、約276億円を挙げています。 今回の調査報告書で特に重要なのは、会計処理の判断において、正しい損失額の算定よりも営業利益目標の達成が優先されていたと指摘されたことです。 本来、企業は会計基準に従って減損損失や棚卸資産の評価損を計上し、その結果として営業利益を算定します。 しかし、調査委員会によると、ニデックでは、先に達成すべき営業利益を設定し、その目標を達成できる範囲で損失処理を進める方針が、長年にわたって採られていました。 これは、会計上認識すべき損失を適切に計上するという基本原則に反する重大な問題です。 さらに、同社は2025年3月期と2026年3月期に

2026年9月期の半期報告書では、改正後の期中レビュー報告書の文例に注意が必要です。企業会計基準第37号への対応、改正文例の適用時期、旧様式の流用による訂正リスク、監査法人・経理担当者の確認事項を公認会計士が解説します。

新リース会計基準で、グループ内リース取引の連結消去はどう変わるのか。使用権資産・リース負債の取扱い、連結修正仕訳による直接消去と賃貸借処理へ戻す方法の比較、連結パッケージ整備の実務ポイントを公認会計士が解説します。

有価証券報告書と会社法上の事業報告等を一本化する議論について、任意適用案の内容と企業・監査法人への影響を公認会計士が解説。株主総会前開示、作成スケジュール、監査手続、経理・開示担当者が検討すべき実務対応を整理します。

SaaS・クラウドサービスに関するソフトウェア制作費は、資産計上か費用処理か。自社利用・市場販売目的の区分、ユーザー側とベンダー側の処理、開発費の資産計上開始時点、PoC・アジャイル開発の留意点を公認会計士が解説します。

固定資産の減損兆候判定では、本社費や共通費を資産グループにどう配賦すべきか。営業損益・売上高・固定資産帳簿価額などの配賦基準の問題点、合理的なコストドライバー、監査対応の実務ポイントを公認会計士が解説します。

公認会計士の監査上の問題に対する行政処分は、「過失」か「故意」かによって大きく異なる場合があります。東芝・カネボウの過去事例と、オルツ監査を巡る処分勧告を比較し、業務停止・登録抹消の判断や今後の注目点を解説します。

人的資本開示では、研修費や教育時間などの「投資額」だけでなく、経営戦略に結び付く「投資効果」の説明が重要になっています。有価証券報告書でのKPIの選び方、効果の示し方、先行企業の事例や経理・IR部門の実務対応を解説します。

継続企業の前提（ゴーイング・コンサーン）に関する監査基準の見直し案を解説。評価期間を決算日基準から財務諸表の公表承認日基準へ変更する方向性や、監査報告書の記載への影響、企業が準備すべき実務対応を整理します。

公認会計士・監査審査会（CPAAOB）がオルツ監査を担当した監査法人シドー等に処分勧告。循環取引の疑念への対応や職業的懐疑心、監査契約の受嘱、品質管理態勢に関する主な指摘事項を整理し、監査実務への教訓を解説します。

ニデックが2期連続で連結財務諸表の監査意見不表明となった背景を、公認会計士の視点から解説。過年度の会計処理の修正、減損損失、監査証拠の不足、特別注意銘柄の指定と上場維持に向けた今後の論点を整理します。

金融庁が公表した「2026事務年度の金融行政方針」から、企業開示と監査の重要論点を解説。有価証券報告書の記載事項の整理や重複開示の削減、人的資本開示の充実、監査法人へのモニタリング強化が上場企業の実務に与える影響を整理します。

企業買収や事業譲受などのM&Aを行なった場合、取得対価と取得した企業・事業の純資産等との差額として「のれん」が計上されることがあります。 日本の会計基準では、こののれんを一定期間にわたって規則的に償却します。 では、のれんの償却期間は何年まで設定できるのでしょうか。 結論からいうと、現行の企業会計基準では、最長20年です。

日本監査役協会は2026年7月28日、「監査役等による会計不正への対応－予兆の早期把握と予防の徹底－」を公表しました。 近年発生したニデック、オルツ、エア・ウォーター、KDDIなどの会計不正事案を分析し、会計不正が発生する前の「予兆」をどのように把握するか、また不正を未然に防ぐためにどのような体制を整えるべきかについて、監査役等の視点からポイントを整理したものです。

結論からいうと、四半期報告書が廃止され、法定の継続開示書類の提出回数が減ったとしても、虚偽記載に対する課徴金の総額が単純に少なくなるわけではありません。 現在、金融商品取引法上の継続開示書類として、有価証券報告書や半期報告書などの提出が求められています。 四半期報告書の廃止によって、法定開示の回数は少なくとも年4回から年2回へ減少しました。

上場会社において、有価証券報告書を定時株主総会より前に開示する動きが急速に広がっています。 EY新日本有限責任監査法人の速報分析によると、2026年3月期決算の上場会社のうち、定時株主総会より前に有価証券報告書を提出した会社は1,928社となり、全体の88.5％に達しました。

企業会計基準委員会（ASBJ）は2026年9月3日、「のれんの会計処理と関連する開示」を新たな検討テーマとすることを決定しました。 今回の検討対象は、大きく2つあります。 1つ目は、のれんの償却期間・償却方法に関する考え方をより明確にすることです。

企業会計基準委員会（ASBJ）は2026年7月7日、改正企業会計基準第27号「法人税等に関する会計基準」などを公表しました。 今回の改正では、これまで「法人税」「住民税」「事業税」など個別の税目を列挙して適用対象を定めていた方法を改め、「課税対象利益を基礎とする税金」という原則的な考え方によって対象税金を整理する仕組みへ変更されています。

公認会計士・監査審査会（CPAAOB）は、社会的影響の大きい会計不正が相次いでいる状況を踏まえ、監査事務所等モニタリング基本方針を改正しました。 今回の見直しでは、大手監査法人に対する従来の「2年に1度のフルスコープ検査」から、複数の検査・レビュー手法を組み合わせる通年モニタリングへ移行します。