こんにちは！代表の安田です。 日本公認会計士協会（JICPA）は2026年8月6日、近年の会計不正事例などを踏まえ、「上場会社等の監査を行なう監査事務所の適格性の確認のためのガイドライン」を改正しました。 今回の改正では、2028年3月末決算の上場会社監査から監査ファイルを紙媒体で作成・保存することを原則として認めないほか、監査従事者の執務時間管理や、収益認識に関する不正リス…

おはようございます！代表の安田です。 M&Aによって発生する「のれん」を、取得後も償却せず、減損が生じた場合にのみ損失を計上する会計処理を日本基準にも導入するかどうかが議論されていました。 しかし、財務会計基準機構（FASF）の企業会計基準諮問会議は、2026年7月27日に開催した会議において、のれんの非償却を企業会計基準委員会（ASBJ）の新規検討テーマとして提言しないこと…

こんにちは！代表の安田です。 準大手監査法人である仰星監査法人と三優監査法人は、2026年7月27日、新たな統合法人「監査法人BDO Japan」の創設に向け、合併基本合意書を締結したと公表しました。 合併予定日は2027年7月1日です。

任意の会計監査人とは？上場会社・IPO準備会社が設置を検討する理由をめぐる制度・実務上のポイントを解説します。上場会社には、監査法人による監査が必要というイメージがあります。実際、上場会社は金融商品取引法に基づく財務諸表監査を受ける必要があります。

このような課題を抱える会社では、経理・決算業務のBPOを検討する場面が増えています。経理・決算BPOの導入方法について、公認会計士の視点から、実務で押さえるべきポイントをわかりやすく解説します。会計・開示・監査への影響と、実務で押さえるべきポイントを整理します。

リース会計基準の改正でキャッシュ・フロー計算書はどう変わる？営業CFへの影響ををめぐる制度・実務上のポイントを解説します。リース取引は、多くの企業にとって身近な取引です。この改正は、貸借対照表や損益計算書だけでなく、キャッシュ・フロー計算書にも影響を与えます。

経理、人事、総務、ITなどのバックオフィス業務では、古くから活用されてきた手法です。経理・決算業務におけるBPOの基本、メリット・デメリット、委託できる業務、導入時のリスク、目的別の活用方法、成功のポイントを、公認会計士の視点からわかりやすく解説します。

会社と役員、主要株主、親会社、子会社、関連会社などとの取引は、一般の第三者との取引とは異なる注意が必要です。特に注意すべきなのが、「通常の取引過程から外れた関連当事者との重要な取引」です。会計・開示・監査への影響と、実務で押さえるべきポイントを整理します。

ただし、臨時計算書類は単に社内で試算表を作ればよいというものではありません。臨時計算書類の概要、作成するメリット、分配可能額との関係、会計処理・開示・監査対応上の留意点を公認会計士の視点から解説します。制度や論点の要点と、実務で押さえたいポイントを分かりやすく整理します。

そのため、経理担当者は出資契約書、ファンドの決算報告書、構成資産の明細、評価方針などを確認し、自社に改正実務指針が適用されるかを判断する必要があります。そのため、2027年3月期の会計方針変更注記としては、早期適用会社が主な対象となります。

この四半期開示は、日本で最初から現在のような形で存在していたわけではありません。日本における四半期開示の歴史、制度導入の背景、四半期報告書と四半期決算短信の違い、開示簡素化の流れ、近年の見直しについて、公認会計士の視点からわかりやすく解説します。

特に実務上の影響が大きいのは、住民税均等割の表示区分が変更される点です。改正法人税等会計基準の概要、課税対象利益を基礎とする税金の考え方、住民税均等割の表示変更、源泉所得税等の取扱い、適用時期、企業が準備すべき実務対応について、公認会計士の視点から解説します。

今回の改正では、親会社や一定の議決権を持つ大株主が存在する上場会社について、株主総会における取締役選任議案の賛否状況を、少数株主に限定して開示することが求められます。制度見直しの対象となる会社 今回の改正の対象となるのは、株主総会の基準日時点で、一定の支配株主や大株主を有する上場会社です。

上場会社の開示実務に関する重要な制度改正として、会社法上の事業報告等と、金融商品取引法上の有価証券報告書を「一本化」する案が議論されています。このため、開示書類を一本化できれば、企業の作成負担を軽減し、株主や投資家にとっても情報を確認しやすくなることが期待されています。

2026年3月期の有価証券報告書から、人的資本に関する開示が拡充され、「提出会社の従業員の平均年間給与（賞与を含む）の対前事業年度増減率」の記載が新たに求められています。改正後の規定は、2026年3月31日以後に終了する事業年度に係る有価証券報告書等から適用されています。

このような変化により、ソフトウェア制作費をどのように会計処理するかについて、実務上の判断が難しくなる場面が増えています。本日は、日本基準におけるソフトウェア会計処理の基本的な考え方と、SaaS・クラウドサービス時代における実務上の課題について、会計実務の観点からわかりやすく解説します。

2025年11月、公表会社向けの開示制度に大きな影響を与える改正案が示されました。有価証券報告書において、SSBJ（サステナビリティ基準委員会）基準の適用を一定の上場会社に義務付ける内容が盛り込まれたものです。

一方で、監査法人やそのグループファームは、監査以外にも、会計アドバイザリー、内部統制支援、税務関連業務、システム導入支援、サステナビリティ開示支援など、さまざまな非保証業務を提供することがあります。企業側から見ると、すでに自社をよく理解している監査法人グループに相談できることは便利です。

ソフトウェア開発には、企画、調査、要件定義、設計、開発、テスト、リリース、保守・改修など多くの工程があります。本日は、日本基準におけるソフトウェア会計処理の基本と、特に自社利用ソフトウェアの資産計上開始時点について、公認会計士の視点からわかりやすく解説します。

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