会計監査確認手続のデジタル化

おはようございます！代表の安田です。

2025年9月8日、大手監査法人が共同で設立した「会計監査確認センター合同会社」と、外資系金融機関でも広く利用されているトムソン・ロイター株式会社が、監査業務における銀行残高確認手続のデジタル化推進に向けた協働を開始しました。

背景：監査における「残高確認手続」とは？

企業の監査業務においては、財務諸表に記載された現預金や売掛金などが正確かどうかを裏付けるために、金融機関や取引先に直接確認を依頼する「残高確認手続」が行なわれます。この手続は従来、紙ベースや郵送によるやり取りが中心でしたが、デジタル化による効率化と信頼性向上が強く求められてきました。

両社のシステム連携で利便性向上へ

会計監査確認センターは2019年からオンライン確認サービスを提供し、2025年7月時点で123の監査法人・会計事務所が利用するなど、着実に普及しています。

一方、外資系金融機関や国内金融機関の海外拠点ではトムソン・ロイター社のシステムが使われており、監査担当者は両システムを使い分ける必要がありました。

今回の協働により、2028年までに両社のシステムが連携される予定で、監査担当者にとって大幅な利便性向上が期待されます。

今後の展望

会計監査確認センターは現在、国内の残高確認手続の約4割を担っていますが、2030年までにシェア8割を目指す方針を示しています。丸地社長も「監査業界・金融業界双方のさらなるデジタル変革に貢献したい」とコメントしており、業界全体での効率化が加速しそうです。

まとめ

監査業務は企業にとって不可欠な信頼性の確保手段ですが、これまで「手間と時間がかかる」という課題を抱えていました。今回の協働は、DX（デジタル・トランスフォーメーション）の大きな一歩といえるでしょう。