第2回）借手の会計処理
- 安田 亮
- 3 日前
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更新日：2 日前
おはようございます！代表の安田です。
本日は新リース会計基準シリーズの2回目です。借手の会計処理を取り扱います。
1. 初度認識（リース開始日）
リース負債：未払のリース料の現在価値（固定リース料、指数・レート連動分、残価保証の支払見込、購入オプション行使価額、解約違約金等のうち該当分）を割引計算（貸手の暗黙利率が判明しない場合は追加借入利率）。指数・レート連動の変動分は原則含めますが、業績/使用量連動は原則含めません（発生時費用）。将来見積りを用いる選択適用も可能
使用権資産：上記リース負債額 + 開始日前支払額 + 付随費用 + ARO相当額 − 受取インセンティブ
割引率は「暗黙利率優先、なければ追加借入利率」。実務ではスワップレート＋信用スプレッドや新規長期借入の金利等を参照。
2. 簡便法（短期・少額）
短期リース：12か月以内・購入OPなしなら、ROU/負債の計上を省略可（発生期間で費用、グループ単位で選択可）。
少額リース：①減価償却資産の少額基準以下、または②事業内容に照らし金額・規模が小さいもの／新品価値が小さいもの等。従来の300万円以下目安の考え方を踏襲する趣旨も明記。
3. 費用配分・償却
利息相当額：原則利息法で配分。ROU総額が重要性乏しいときは、①利息控除なし（支払リース料＝ROU/負債）または②定額配分も可。
減価償却：所有権移転が合理的に確実なら経済的使用可能予測期間、それ以外はリース期間で定額、残存価額は通常ゼロ。
4. 契約変更・再測定
独立したリースとなる追加取得は新規リースとして扱い、それ以外の範囲変更・条件変更は負債の見直し＋ROU調整（縮小は差額を損益へ）。
変更がなくても、延長/解約OPの判断に影響する重要事象や指数・レート・残価保証の変動があれば再測定。
再リースを当初リースと独立扱いにできる場合あり。
5. 借地権の権利金等（実務で頻出）
ROUの取得価額に含め、原則リース期間で償却。ただし旧借地権/普通借地権の特定要件で非償却の扱いも認められる等、詳細な経過措置・取扱いが明示。
6. まとめ（第2回）
借手は初度測定の構成要素と割引率の選定が肝。
短期・少額の簡便法や再測定のトリガーを制度設計に落とし込む。
次回は貸手会計・セール＆リースバック・サブリースの論点へ進みます。
