最終回）適用時期・経過措置・準備ロードマップ
- 安田 亮
- 4 時間前
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おはようございます！代表の安田です。
本日は新リース会計基準シリーズ最終回です。
1. 適用時期と早期適用
本基準は2027/4/1以後開始の期首から適用（早期適用：2025/4/1以後可）。
2. 主な経過措置
従来の第13号の経過措置を継続適用可
IFRS16の趣旨も踏まえた日本版の経過措置：累積的影響額を期首に一括振替、リースの識別の経過措置、借手・貸手・SALB・借地権等、多岐にわたる救済・選択肢が整理されています
3. 実務準備の7ステップ
契約棚卸し：賃貸借・保守・サブスク等の“埋れたリース”を識別
データ定義：リース期間（延長/解約OPの合理的に確実）、指数・レート、残価保証、割引率の方針
方針決定：短期/少額の簡便適用、ROU表示様式、割引率カーブ、再測定のトリガー管理
システム対応：割引計算、再測定、仕訳連動、注記レポーティング
内部統制：契約レビュー承認、条件変更・重要事象のモニタリング、年次見直しの証跡
試算・コミュニケーション：財務指標・コベナンツ影響試算と金融機関/投資家への説明準備
開示ドラフト：要件に合わせた雛形を先行作成
4. よくある論点Q&A（抜粋）
Q：指数連動賃料は負債に含める？
A：含める（指数・レートに応じて決まる変動）。一方、売上連動や使用量連動は原則含めず、発生時費用
Q：延長オプションの「合理的に確実」って？
A：高めの閾値。“more likely than not”より高く、“virtually certain”より低い水準
Q：SALBで売却益はいつ・いくら？
A：収益認識基準との整合を重視。時価/市場レート乖離は調整して過大・過少計上を防止
5. まとめ（第5回）
2025年早期適用も視野に、2024–2026年の設計・導入・並行運用で軟着陸を。
経過措置の選択と整合、契約・データ・開示の三位一体で準備を進めましょう
