安田亮公認会計士・税理士事務所

年末が近づくと、生命保険会社や損害保険会社などから控除証明書が届き始めます。生命保険料控除証明書、地震保険料控除証明書、国民年金保険料の控除証明書、住宅ローン控除関係書類など、年末調整や確定申告ではさまざまな書類を確認しなければなりません。

贈与税について調べると、よく出てくるのが「年間110万円までなら贈与税がかからない」という説明です。親から子へ現金を渡す場合、祖父母から孫へ教育費や生活資金を渡す場合、夫婦間で資金移動をする場合など、贈与税の基礎控除110万円は非常に身近な制度です。

公共事業や道路整備、再開発などに伴い、所有している土地や建物が収用等の対象になることがあります。どちらも税負担を大きく左右する重要な制度ですが、実務では「収用等のあった日」がいつなのかを誤ると、代替資産の取得期限や特例の適用判断を誤ってしまうことがあります。