安田亮公認会計士・税理士事務所

企業が大学や研究機関などと共同研究を行う際、税負担を軽減できる制度の一つに、研究開発税制の「オープンイノベーション型」があります。経済産業大臣の指定を受けた「指定大学等」との共同研究・委託研究については、税理士や公認会計士などによる監査が不要となります。

相続税対策として、生命保険が活用されることは少なくありません。死亡保険金には「500万円 × 法定相続人の数」までの非課税枠があるため、預金のまま残すよりも、生命保険を活用した方が相続税の負担を抑えられるケースがあります。

法人が寄附金を支出した場合、税務上はその全額を自由に損金算入できるわけではありません。指定寄附金に該当すれば、一般の寄附金の損金算入限度額とは別に、原則として支出額の全額を損金算入できます。税務上の判定や申告・経理処理で迷いやすい点を、実務目線で整理します。