安田亮公認会計士・税理士事務所

おはようございます！代表の安田です。 企業会計基準委員会（ASBJ）は、改正企業会計基準第27号「法人税等に関する会計基準」などを公表しました。 今回の改正では、損益計算書における「法人税等」にどの税金を含めるのか、反対にどの税金を法人税等に含めないのかという考え方が整理されています。 特に実務上の影響が大きいのは、住民税均等割の表示区分が変更される点です。 これまで実務上、住民税均等割を「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示している会社も多かったと思われます。しかし、改正後は、住民税均等割は課税対象利益を基礎とする税金に該当しないため、法人税等には含めず、その内容に応じた適切な表示区分に表示することになります。 本日は、改正法人税等会計基準の概要、課税対象利益を基礎とする税金の考え方、住民税均等割の表示変更、源泉所得税等の取扱い、適用時期、企業が準備すべき実務対応について、公認会計士の視点から解説します。 改正法人税等会計基準の概要 今回の改正法人税等会計基準では、税金を大きく次の2つに区分しています。 1つ目は、課税対象利益を基礎とする税金

こんばんは！代表の安田です。 上場会社を中心に、有価証券報告書を定時株主総会より前に提出する「総会前開示」の取組が広がっています。 投資家が株主総会前に有価証券報告書を確認できるため、企業の情報開示を充実させるという点では望ましい取組です。一方、役員に対する業績連動給与を導入している会社では、有価証券報告書の提出時期を早めることにより、法人税法上の損金算入要件との間にズレが生じる可能性があります。 特に注意したいのが、株主総会後の報酬委員会や取締役会で業績連動給与の算定方法を正式に決定する会社です。 算定方法の正式決定前に提出した有価証券報告書へ、決議予定の内容を記載しただけでは、原則として税務上の開示要件を満たしません。 ただし、その後、報酬委員会などで予定どおり決議した事実を適時開示等によって速やかに公表すれば、改めて有価証券報告書を提出し直さなくても、損金算入要件を満たすものとして取り扱われるとされています。 本日は、有価証券報告書の総会前開示と業績連動給与の損金算入要件について、上場会社が押さえておきたい実務上のポイントを解説します。 業

こんにちは！代表の安田です。 従業員の健康管理のため、産業医を選任する会社は少なくありません。 特に、従業員数が増えてきた会社では、労働安全衛生法上の対応として産業医との契約が必要になることがあります。 このとき経理担当者が迷いやすいのが、産業医に支払う報酬の税務処理です。 産業医への支払いは給与なのか、外注費なのか 源泉所得税は必要なのか 消費税は課税なのか、不課税なのか 福利厚生費で処理してよいのか 契約先が個人医師か医療法人かで違うのか 産業医報酬は、医師に支払う費用であるため医療費のように考えがちですが、税務上は契約形態や支払先によって取扱いが変わります。 本日は、産業医報酬の源泉所得税・消費税・勘定科目の考え方について、税理士の視点からわかりやすく解説します。 産業医とは 産業医とは、事業場において労働者の健康管理等を行なう医師です。 従業員の健康診断、長時間労働者への面談、職場環境の確認、衛生委員会への参加、休職・復職に関する助言など、従業員の健康管理に関わる業務を担います。 会社にとっては、従業員の安全配慮義務や健康管理体制を整える