消費税の納税義務の判定

こんにちは、スタッフの植田です！

今日からは、以前ご紹介した消費税申告書上の大まかな流れについて、

各項目ごとの論点をご紹介していきます。

【消費税申告書上の大まかな流れ】(再掲)

Ⅰ 納税義務の有無の判定 → 今日はこれ

Ⅱ 課税標準額

Ⅲ 課税標準額に対する消費税額

Ⅳ 控除過大調整税額

Ⅴ 控除税額

Ⅵ 差引税額

Ⅶ 納付税額

実は、消費税の納税義務は、すべての事業者に課せられている訳ではありません。

原則としては、基準期間（前々期）の課税売上高が1,000万円を超える事業者にのみ課せられています。

ただし、実際にはこれ以外にも「特定期間（前年の事業開始から半年の間）の課税売上高が1,000万円を超えた場合」や「基準期間の課税売上高が1,000万円を超える被相続人の事業を承継した場合」など、思わぬ形で消費税の納税義務が出てくることがあります。

納税義務の判定くらいは分かりやすい基準にしていただきたいですね。。

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【この記事の執筆者】

安田 亮（公認会計士・税理士）

安田亮公認会計士・税理士事務所 代表

京都大学経済学部在学中に公認会計士試験に合格。有限責任 あずさ監査法人、株式会社神戸製鋼所での実務経験を経て、2018年に神戸市で独立。

現在は、中小企業から上場企業に対する税務顧問、決算支援、税効果会計、連結決算、新リース会計基準への対応、組織再編、補助金・助成金に関する支援などを行なっています。また、金融機関や大手企業が運営する税務・会計・経営分野のWebメディアにおいて、記事の執筆・監修にも携わっています。

事務所ブログでは、税制改正や会計基準、経営実務に関する情報を、専門用語をできるだけかみ砕き、経営者や経理担当者の方に役立つ形で解説しています。