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 安田亮 公認会計士・税理士事務所

おはようございます！代表の安田です。 2025年6月12日、公認会計士・監査審査会（CPAAOB）は、公認会計士試験の試験制度全体にわたる見直しを発表しました。その中心にあるのは、「試験バランスの調整」と呼ばれる施策で、単なる出題範囲の変更にとどまらず、試験構成そのものの刷...

おはようございます！代表の安田です。 令和7年度税制改正では、子育てや教育支援の一環として、大学生世代（19歳以上23歳未満）の子どもを対象とした「特定親族特別控除」が新設されました。これにより、これまで控除対象外となっていた“中間層の学生”についても、所得控除のチャンスが...

おはようございます！代表の安田です。 企業によるインセンティブ制度の一環として導入が進む「従業員持株制度」。東京証券取引所のデータによれば、国内上場企業の約8割がこの制度を導入しており、多くの場合、従業員への「奨励金」支給も併せて行なわれています。...

おはようございます！代表の安田です。 企業会計基準委員会（ASBJ）は、2025年5月12日に開催された第93回税効果会計専門委員会において、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準（法人税等会計基準）」の見直しに向けた初の審議を実施しました。...

おはようございます！代表の安田です。 近年、上場企業の間で「有報の総会前開示」が急増しており、企業情報のタイムリーな開示への関心が高まっています。これと同時に注目を集めているのが、事業報告等と有価証券報告書（有報）の“一体開示”と、それを円滑に進めるための「EDINET特例...