地方税統一QRコードと窓口納付

おはようございます！代表の安田です。

地方税の納付に関して、QRコードを利用した新たな納付方法が採用されています。

特に、法人事業税などの地方税において、各地方公共団体が提供する納付書に「地方税統一QRコード（eL-QR）」が印字され、キャッシュレス決済や窓口納付が簡単に行なえるようになっています。

地方税統一QRコードの活用

令和5年4月1日から開始された地方税統一QRコード（eL-QR）は、納付書に印字されたQRコードを利用することで、以下の方法で納付が可能です。

1. eLTAX（エルタックス）内の地方税お支払いサイトを利用してキャッシュレス納付

2. スマートフォン決済アプリを使用して納付

また、対応する金融機関（令和5年12月時点で373金融機関）であれば、全国のどの金融機関でも窓口で納付が可能です。

窓口納付の注意点

QRコードを使用することで、金融機関は納付・入金情報をeLTAX経由で地方公共団体に電子的に送付でき、従来の紙の領収済通知書の送付作業が不要になるなど、業務効率化が図られます。例えば、みずほ銀行では、2023年11月1日から、QRコードが印字されていない納付書での窓口納付の受付を終了する予定です。

なお、固定資産税などの賦課課税方式が採用されている税目に関しては、地方公共団体から送付されるQRコード印字済の納付書であれば問題なく窓口で納付可能ですが、法人事業税などではQRコードが印字されていない納付書もあるため、その場合は金融機関で受付されないことがあります。納税者は、各地方公共団体や金融機関のホームページで事前に確認することが重要です。

まとめ

地方税統一QRコードの導入により、納税手続きが大幅に簡素化され、キャッシュレス決済や窓口納付がより便利になりました。しかし、QRコードが印字されていない納付書については、金融機関での対応に制限があるため、事前確認が必要です。