小規模事業者持続化補助金2025年版のポイント
更新日：9月2日
おはようございます！代表の安田です。
中小企業庁が支援する代表的な補助金の一つが「小規模事業者持続化補助金」です。2025年度も公募が始まり、特に「一般型」「創業型」「災害支援枠」など、状況や事業内容に応じた複数の申請類型が用意されています。
この記事では、各類型の特徴や補助内容、申請の流れまで、実務に役立つ情報をまとめてご紹介します。
■どんな補助金？対象者と概要
この補助金は、商工会・商工会議所等の支援を受けながら、販路開拓や業務効率化に取り組む小規模事業者を支援するものです。
対象者：小規模事業者（商業・サービス業＝従業員5人以下、製造業等＝20人以下）
補助上限：最大500万円（類型により異なる）
補助率：2/3または定額
対象経費：機械装置費、広告宣伝費、展示会費、資料作成費、人件費 等
■4つの類型を選べる仕組み
一般型（通常枠／災害支援枠） - 販路開拓等を支援。一定要件で補助上限250万円まで拡大。 - 災害支援枠は能登半島地震等の被災者が対象。
創業型 - 創業後3年以内の事業者が対象。店舗改装・機器導入も支援 。
共同・協業型 - 地域支援機関が主導し、10者以上の小規模事業者の販路支援を実施。
ビジネスコミュニティ型 - 5者以上のグループが、地域活性化を目的に行うセミナー等の活動を支援。
各類型にはそれぞれ公募日・締切日が設定されているため、早めの確認と準備が大切です。
■申請の流れ（一般型）
申請には以下のような手順が必要です。
GビズIDを取得
経営計画書の作成（様式2）
商工会議所から支援計画書の発行（様式4）
申請書の電子申請
採択通知
見積書の提出 → 補助金交付決定
実績報告書 → 補助金請求・交付
※創業型との重複申請は不可なので注意！
■申請書提出先と問い合わせ先
■活用事例紹介（3ページの図表）
フリーズドライ果実の販路開拓のためにパッケージやリーフレットを作成
新規開業の飲食業者が厨房設備の導入と店舗改装を実施
これらはすべて補助対象経費として認められる好例です。
■まとめ：活用の鍵は「早めの計画」と「商工会との連携」
持続化補助金は、小規模事業者にとって最も身近で現実的な販路拡大支援制度です。公募締切（多くは2025年6月中旬～7月末）までの準備と、商工会議所との連携が成功の鍵を握ります。
当事務所では、補助金申請の書類作成支援や計画書レビューなど、事業者様を多方面からサポートしています。どうぞお気軽にご相談ください。
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【この記事の執筆者】
安田 亮（公認会計士・税理士）
安田亮公認会計士・税理士事務所 代表
京都大学経済学部在学中に公認会計士試験に合格。有限責任 あずさ監査法人、株式会社神戸製鋼所での実務経験を経て、2018年に神戸市で独立。
現在は、中小企業から上場企業に対する税務顧問、決算支援、税効果会計、連結決算、新リース会計基準への対応、組織再編、補助金・助成金に関する支援などを行なっています。また、金融機関や大手企業が運営する税務・会計・経営分野のWebメディアにおいて、記事の執筆・監修にも携わっています。
事務所ブログでは、税制改正や会計基準、経営実務に関する情報を、専門用語をできるだけかみ砕き、経営者や経理担当者の方に役立つ形で解説しています。
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