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 安田亮 公認会計士・税理士事務所

おはようございます！代表の安田です。 2024年11月11日、東京証券取引所は「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」で、資本コストや株価を意識した経営のポイントと事例に関する改訂案を提示しました。 この改訂案は、投資者の視点に基づいた新たなポイントや事例を追加し、1...

おはようございます！代表の安田です。 リース会計基準の改正に伴い、リース使用権資産の減価償却方法についても変更がありました。これにより、リース契約の種類に応じて異なる減価償却方法が適用されることになります。以下に、新しい基準に基づく減価償却方法の詳細を紹介します。...

おはようございます！代表の安田です。 東京証券取引所（東証）は10月31日、「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」の第18回会合を開催し、「投資者の視点を踏まえた『資本コストや株価を意識した経営』のポイントと事例」の改訂案等が提示され、議論が行なわれました。...

おはようございます！代表の安田です。 金融庁は2024年10月25日、有価証券報告書（以下、有報）などの提出期限に関するガイドラインを改正しました。この改正により、有報の提出期限延長承認に関する取り扱いがより明確化されています。具体的な改正内容としては、「提出期限の再延長承...

おはようございます！代表の安田です。 東京証券取引所の発表によると、四半期キャッシュ・フロー（CF）計算書の開示に関して新たな指針が示されました。これにより、一部の企業が四半期決算で比較情報の開示を省略できるようになりました。...

おはようございます！代表の安田です。 2024年11月4日付けで、金融庁から有価証券報告書等の提出期限延長に関する企業内容開示ガイドラインの改正が発表されました。この改正は、企業が提出期限延長を申請する際の手続きと必要書類について、具体的な取り扱いを示したものです。...

おはようございます！代表の安田です。 令和元年に改正された会社法により、上場会社が取締役などの報酬として株式を発行する際に、金銭の払い込みが不要となり、株式の無償交付が認められています。この改正によって、上場企業では取締役への報酬として、金銭を用意せずに株式を直接交付するこ...

おはようございます！代表の安田です。 東京証券取引所（東証）は、親子上場および少数株主保護に関する新たな方針を明確に示すことを発表しました。これにより、親子関係や持分法適用関係にある上場会社は、少数株主との利益相反を適切に管理し、少数株主保護を図る必要があることが強調されま...

おはようございます！代表の安田です。 企業会計基準委員会（ASBJ）は、年次改善プロジェクトの一環として、特別法人事業税の適用関係を明確化する取り組みを進めています。この変更は、2025年4月1日以降に開始する連結会計年度から適用される予定です。 特別法人事業税の背景...

おはようございます！代表の安田です。 東京証券取引所（東証）は、少額投資の実現を目指し、「少額投資のあり方に関する勉強会」の第1回会合を開催しました。この勉強会では、投資単位の引下げを進めるための課題や方策について話し合われ、株主数増加に伴う管理コストや実務上の負担について...

おはようございます！代表の安田です。 2024年11月5日から、東京証券取引所における立会内取引の終了時刻が、現行の15時から15時30分に延長されることが決定されました。この変更により、上場企業が行なう適時開示のタイミングにどのような影響があるかが注目されています。...

おはようございます！代表の安田です。 日本公認会計士協会（JICPA）は2024年7月16日、経営研究調査会研究資料第11号「上場会社等における会計不正の動向（2024年版）」を公表しました。 この資料は、上場会社とその関係会社が公表した会計不正を集計・分析したもので、20...

おはようございます！代表の安田です。 経営財務に面白い記事がありました。 会計事務所のM&Aにおいて譲渡対価の相場は、主に事務所の年間売上高を基準に算定されることが多く、「年間売上高の8〜9掛け（×0.8〜0.9）」が一般的な値となっており、また、もう一つの目安として、「営...

おはようございます！代表の安田です。 東京証券取引所は、四半期開示の制度見直し後における開示動向について調査を実施したようです。今回の調査では、2025年3月期の第1四半期決算短信および2024年9月期の第3四半期決算短信が対象となっています​。 主な調査結果 開示所要日数...

おはようございます！代表の安田です。 企業が財務報告において内部統制の不備が発生した場合、それが「開示すべき重要な不備」に該当するかどうかが重要な判断ポイントとなります。この不備は、財務報告に重大な影響を与える可能性が高い内部統制の欠陥を指します。...

おはようございます！代表の安田です。 2024年3月期の決算において、20社が「開示すべき重要な不備」を報告し、内部統制の有効性が認められなかったことが明らかになりました。これらの不備は、収益認識、固定資産の減損、棚卸資産の会計処理に関連する誤り、または不適切な取引や不正行...

おはようございます！代表の安田です。 2024年7月1日、企業会計基準委員会（ASBJ）は、「移管指針の適用」等を公表しました。これにより、日本公認会計士協会（JICPA）がこれまでに公表していた企業会計に関する実務指針とQ＆A計14本が「移管指針」としてASBJが所管する...

おはようございます！代表の安田です。 2024年4月1日以降、グローバル・ミニマム課税（GM課税）制度が適用されることに伴い、企業はこの新制度に基づく法人税等の会計処理と開示に関する対応を求められています。具体的には、国際財務報告基準（IFRS）を任意適用する企業が2024...

おはようございます！代表の安田です。 東京証券取引所（東証）は「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関して、さらに具体的な施策を打ち出しました。現状では「検討中」としている企業に対し、対応完了の期限を設定し、「開示済」への移行を促す方針です。...

おはようございます！代表の安田です。 第1・第3四半期決算短信では、四半期末後45日以内に開示できない場合、企業は遅延の理由と具体的な開示時期の見込みを公表することが求められています​。 提出遅延時の対応 改正後の制度では、四半期報告書が廃止され、第1・第3四半期短信の提出...