相手が海外の会社なら消費税はかからないのでは？消費税は、取引ごとに「課税取引」「非課税取引」「免税取引」「不課税取引（対象外）」の判定が必要です。税務上の判定や申告・経理処理で迷いやすい点を、実務目線で整理します。

法人カードで支払った出張費について、出張旅費特例が使えない理由、インボイス保存が必要になるケース、公共交通機関特例・回収入場券特例の使い方、経理実務でのチェックポイントを解説します。ただし、すべての取引でインボイスの保存が必要になるわけではありません。

おはようございます！代表の安田です。 非上場会社の株式、いわゆる「取引相場のない株式」の評価方法が、大きく変わる可能性があります。 国税庁は2026年8月20日に開催した「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」で、現在の会社規模に応じて類似業種比準方式・純資産価額方式などを使い分ける仕組みを見直し、原則として「残余利益方式」に一本化する案を示しました。 一方、資産管理会社や組織再編直後の会社など、残余利益方式では適切な評価になりにくい会社については、純資産価額方式を原則適用する方向で検討されています。 さらに、少数株主に適用される配当還元方式も、対象者や計算方法の見直しが検討されています。 現時点ではまだ検討段階ですが、実現すればオーナー企業の相続・事業承継、持株会社や資産管理会社を利用した株価対策などに大きな影響が出る可能性があります。 本日は、非上場株式の評価制度について、現在の仕組みと見直し案の違い、新たに導入が検討されている残余利益方式、資産管理会社や配当還元方式への影響を公認会計士が解説します。 現在の非上場株式の評価方法...

社員食堂を設けている会社では、従業員に安価で食事を提供することがあります。従業員の福利厚生としては非常に喜ばれる制度ですが、税務上は注意が必要です。税務上の判定や申告・経理処理で迷いやすい点を、実務目線で整理します。

任意の会計監査人とは？上場会社・IPO準備会社が設置を検討する理由をめぐる制度・実務上のポイントを解説します。上場会社には、監査法人による監査が必要というイメージがあります。実際、上場会社は金融商品取引法に基づく財務諸表監査を受ける必要があります。

ここで悩ましいのが、印紙税の取扱いです。運送引受時に作成される送り状・貨物受取書について、印紙税がかかる場合とかからない場合、記載金額の判定、複写式伝票の実務上の注意点を解説します。税務上の判定や申告・経理処理で迷いやすい点を、実務目線で整理します。

iDeCoや企業型DCの老齢一時金と、勤務先から支給される退職金を別々の年に受け取る場合、受給時期によって退職所得控除の計算が変わることがあります。しかし、2026年1月1日以後に受け取る老齢一時金については、従来よりも長い期間にわたって重複調整の対象となります。

会社が利益を計上したとき、その利益を株主へ配当せず、将来の設備投資や運転資金に備えて社内に蓄積することがあります。留保金課税の仕組み、対象となる特定同族会社の判定、税率、留保控除額、実務上の対策について税理士が解説します。