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 安田亮 公認会計士・税理士事務所

おはようございます！代表の安田です。 東京証券取引所（東証）は2025年1月22日、「英文開示実施状況調査結果（2024年12月末時点）」を公表しました。本調査によると、東証全市場において、決算短信を英文で開示している企業の割合は54.1％に達し、前年よりも増加しました。特...

おはようございます！代表の安田です。 本記事では、 新リース会計基準とIFRS任意適用企業 のポイントを整理し、会計事務所の視点から実務的な留意点について解説します。 1.新リース会計基準の概要 新リース会計基準は、IFRS第16号と同様に単一の会計処理モデルを採用していま...

おはようございます！代表の安田です。 有料老人ホームを経営する事業者が新たに施設を取得する際、その建物が居住用賃貸建物に該当する場合、消費税の仕入税額控除が認められるかどうかが問題となります。本記事では、消費税法の規定を踏まえて、老人ホームの事業に供する建物取得に関する課税...

おはようございます！代表の安田です。 令和7年度の税制改正において、地方税に関する重要な改正点がいくつか発表されました。物価上昇や雇用環境の変化に対応するため、個人住民税や固定資産税の特例措置などが見直されています。本記事では、これらの改正内容について詳しく解説します。...

おはようございます！代表の安田です。 企業の役員変更に伴う退職給与の取扱いは、税務上の重要な論点の一つです。2024年5月23日に関東信越国税不服審判所が下した裁決（関裁（法）令5第43号）は、分掌変更に伴う退職給与の損金算入可否に関する重要な判断を示しました。...