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 安田亮 公認会計士・税理士事務所

おはようございます！代表の安田です。 企業が従業員向けに社宅を提供する場合、従業員が家賃の一部を負担するケースがあります。 この負担額は、消費税法上「非課税売上げ」に該当しますが、計上漏れが散見されていることが指摘されています。国税庁はこの点について「申告書確認表」に注意喚...

おはようございます！代表の安田です。 国税庁が「住宅取得資金に係る借入金等の年末残高等情報のマイナポータル連携に関するFAQ」を公表2025年1月6日、国税庁は住宅ローン控除に関連する「住宅取得資金に係る借入金等の年末残高等情報のマイナポータル連携に関するFAQ」を公表しま...

おはようございます！代表の安田です。 2025年1月より、税務署へ書面で提出する申告書等に対し、収受日付印の押印が廃止されました。この変更に伴い、申告書等の提出日を確認する方法について整理しました。 ＜税務署での対応＞ 税務署の窓口や郵送で申告書等を提出する際に希望すれば、...

おはようございます！代表の安田です。 2025年（令和7年）度税制改正により、新たに「防衛特別法人税」（仮称）が創設される予定です。この税は法人税額に対して当分の間、税率4％の付加税を課すものであり、2026年（令和8年）4月1日以後に開始する事業年度から適用されます。...

おはようございます！代表の安田です。 令和6年分の所得税の確定申告書にはいくつかの重要な変更点があります。特に、定額減税に対応した「令和6年分特別税額控除」欄の新設が挙げられます。 ＜令和6年分の申告書の新設項目＞ 所得税の確定申告が必要な方や、医療費控除・寄附金控除を利用...