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 安田亮 公認会計士・税理士事務所

おはようございます！代表の安田です。 東京証券取引所（東証）は10月31日、「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」の第18回会合を開催し、「投資者の視点を踏まえた『資本コストや株価を意識した経営』のポイントと事例」の改訂案等が提示され、議論が行なわれました。...

おはようございます！代表の安田です。 金融庁は2024年10月25日、有価証券報告書（以下、有報）などの提出期限に関するガイドラインを改正しました。この改正により、有報の提出期限延長承認に関する取り扱いがより明確化されています。具体的な改正内容としては、「提出期限の再延長承...

おはようございます！代表の安田です。 2024年9月2日から、改正産業競争力強化法に基づく「中小企業事業再編投資損失準備金」の拡充措置が始まりました。この制度は、中小企業や中堅企業が事業再編を行う際、M&Aによって取得した株式の一部を準備金として積み立てることで、その額を損...

おはようございます！代表の安田です。 令和6年より住宅ローン控除において「調書方式」が順次導入されています。 この新しい方式は、これまでの年末残高証明書の提出に代わり、金融機関が税務署に直接年末残高調書を提出することで、税務当局から納税者に住宅ローンの年末残高情報が提供され...

おはようございます！代表の安田です。 毎年10月に法務省が行なう「みなし解散」の整理作業により、長期間登記が行なわれていない株式会社や一般社団法人は、自動的に解散したとみなされることがあります。これにより、法人税法に基づき、解散した日から2か月以内に解散の申告手続きを行なう...