神戸 元町駅から徒歩1分
 安田亮 公認会計士・税理士事務所

おはようございます！代表の安田です。 自然災害で損壊した建物の修繕や建て替え、または損壊した建物の敷地の譲渡などのために、被災者が事業者と締結する「建設工事請負契約書」や「不動産売買契約書」については、一定の要件を満たすことで印紙税が非課税となる措置が設けられています。...

おはようございます！代表の安田です。 令和5年度における企業版ふるさと納税の寄附実績は、寄附金額が約470億円、寄附件数が14,022件に達したようです。 この実績は、前年度に比べて寄附金額が約1.4倍、寄附件数が約1.7倍に大幅に増加しています​。...

おはようございます！代表の安田です。 災害時においてインボイスの発行や保存が困難な場合の消費税の仕入税額控除に関する特例が設けられています。特に、豪雨や地震などの影響で取引相手からインボイスを発行してもらえない場合の対応について、国税庁が具体的な指針を示しています。...

おはようございます！代表の安田です。 2024年7月1日、企業会計基準委員会（ASBJ）は、「移管指針の適用」等を公表しました。これにより、日本公認会計士協会（JICPA）がこれまでに公表していた企業会計に関する実務指針とQ＆A計14本が「移管指針」としてASBJが所管する...

おはようございます！代表の安田です。 2024年4月1日以降、グローバル・ミニマム課税（GM課税）制度が適用されることに伴い、企業はこの新制度に基づく法人税等の会計処理と開示に関する対応を求められています。具体的には、国際財務報告基準（IFRS）を任意適用する企業が2024...