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有報の総会前開示

安田 亮

おはようございます!代表の安田です。


金融庁が主導する「有価証券報告書の総会前開示」に向けた取り組みが話題を集めています。この取り組みは、総会前に有報を開示することで、株主が議決権行使に必要な情報を事前に得られる環境を整えることを目的としています。その背景や課題、今後の方向性について解説します。


背景と現状

現在、日本では定時株主総会後に有報が開示されるケースが多く、これが国際的に異例とされ、海外投資家から批判を受けています。「総会の少なくとも4週間前に有報を開示すべき」という声も挙がっています。一方で、2024年3月期において総会前開示を実施した企業はわずか42社に留まっており、改善が求められています。


金融庁の提案

金融庁は総会前開示を促進するため、以下の4つの実現方法を提案しました。


  • 現行の開示方法の改善

  • 有報と事業報告の一体開示

  • 期末日と基準日をずらして総会を後倒しにする方法

  • 英仏型(有報開示後に基準日を設定)


特に「期末日と基準日をずらす方法」が現実的かつ実施可能として支持されています。これにより、開示書類作成の効率化や実務負荷の軽減が期待されています。


課題と具体策

総会前開示を進めるにあたり、次のような課題が挙げられています。


  • 上場企業による取り組み推進の必要性

  • 基準日の柔軟化

  • 有報開示時期の適切な設定

  • 一体開示に向けた法令解釈や運用方針の明確化


特に「一体開示」の実現には、法的な解釈の整理や監査役監査の責任範囲の明確化が求められています。


今後の方向性

金融庁は関係省庁や業界団体と連携し、具体的な施策の検討を進めています。また、投資家や企業からの意見を取り入れ、総会前開示の実現可能性を高める方針です。


まとめ

総会前開示は、株主の権利行使を支える重要な取り組みです。今後の具体的な施策に注目しつつ、関係者全体で協力して実現に向けた取り組みを進めていくことが求められます。

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