納税証明書の様式改訂について

おはようございます！代表の安田です。

2024年7月1日に国税庁が公表した「『納税証明に係る交付請求書及び証明書様式の制定について』の一部改正について（法令解釈通達）」に基づき、納税証明書の交付請求書の様式が改訂されました。以下に主な変更点について説明します。

＜主な変更点＞

新設されたチェック欄

納税証明書（その1）：納付すべき税額等の証明書に「国際最低課税額に対する法人税額」のチェック欄が追加されました。これは、グローバル・ミニマム課税制度に基づき、令和6年4月1日以降開始の対象会計年度から適用されるものです。

納税証明書（その2）：所得金額の証明書に「課税標準国際最低課税額」のチェック欄が追加されました。

グループ通算制度に対応したチェック欄

納税証明書（その1）：グループ通算制度を適用する通算法人向けに「連帯納付責任額」のチェック欄が追加されました。これにより、通算法人がグループ内の他の通算法人の連帯納付責任額を反映した納税証明書を選択できるようになりました。

＜申請手続きの変更＞

従前の様式による交付請求が行なわれた場合においても、手続きが可能とされています。これにより、新旧様式の移行期間中でも納税者が円滑に証明書を取得できるよう配慮されています。