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防衛増税と税効果会計

安田 亮

おはようございます!代表の安田です。


2025年(令和7年)度税制改正により、新たに「防衛特別法人税」(仮称)が創設される予定です。この税は法人税額に対して当分の間、税率4%の付加税を課すものであり、2026年(令和8年)4月1日以後に開始する事業年度から適用されます。


<防衛特別法人税の計算方法>

防衛特別法人税の額は、以下の計算式に基づいて算出されます。


防衛特別法人税 = (基準法人税額 - 500万円)× 4% - 税額控除


基準法人税額とは、所得税額控除や外国税額控除などの税額控除を適用しないで計算された法人税額(附帯税の額を除く)です。ただし、中小法人への配慮として、課税標準額から年500万円を控除する基礎控除が設定されています。


<繰延税金資産と税効果会計への影響>

この新税導入により、税効果会計における繰延税金資産および繰延税金負債に影響が出ることが想定されます。税効果会計基準適用指針によれば、繰延税金資産・負債の計算は、決算日時点で国会で成立している税法に基づいて行う必要があります。そのため、2025年3月期の決算でも税率変更の影響が考慮される可能性があります。


<企業への影響と対応策>

防衛特別法人税の導入により、企業の税負担は増加することが予想されます。特に、税効果会計における影響を適切に評価し、繰延税金資産の回収可能性の再評価が必要となるでしょう。また、財務諸表においては、新税の影響についての適切な注記が求められるため、企業は事前の準備を進める必要があります。


この新税の詳細については、2025年3月末までに国会で成立する税法によって正式に確定されるため、引き続き最新情報に注意を払うことが重要です。



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