eシール認定制度が創設

おはようございます！代表の安田です。

2025年3月31日、総務省は、電子取引の安全性を高めるための新たな枠組みとして、「eシール」に係る認定制度を正式に創設しました。企業間取引の電子化が進む中、本制度は、電子データの発行元証明や改ざん防止の手段として、今後の実務において重要な役割を果たすことが期待されています。

■eシールとは？

「eシール」とは、電子データに付与または論理的に関連付けられる情報で、次の2点の要件を満たすものです。

1. 発行元（出所・起源）を証明すること

2. 改ざんの有無を確認可能とすること

これにより、請求書や領収書、契約書類、資格証明書などの信頼性を高め、なりすましやデータ改ざんのリスクを低減する効果が期待されています。

■制度の概要と認定の流れ

今回の認定制度の概要は以下のとおりです。

• 総務大臣の認定を受けた認証局が、企業等にeシール用の電子証明書を発行

• 認定を受けるには、技術・運用・設備に関する厳格な基準をクリアし、指定調査機関による調査を経る必要あり

• 制度の詳細は、総務省の告示およびガイドラインにて規定

なお、認証局に関する規定は2026年3月30日までに別途施行される予定となっており、現在は制度の運用開始に向けた準備段階です。

■想定される活用シーン

eシールは、さまざまなビジネス文書や取引書類に適用が見込まれます。具体的には以下のような分野での活用が期待されています。

• 電子請求書・領収書等の契約関係書類

• 弁護士・税理士・公認会計士等の資格証明書

• 国や自治体への各種申請書類

• 財務諸表や監査資料などの監査証拠資料

さらに、今後は電子インボイス制度や電子帳簿保存法との連携、タイムスタンプとの互換性の検討も進められる見込みです。

【まとめ】

eシール認定制度の創設は、企業のDX推進や電子取引の安全性確保に資する制度として、大きな意義を持っています。とりわけ、電子データの真正性確保や証拠能力の向上に資する点で、会計・税務・監査の現場でも活用が期待されます。