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 安田亮 公認会計士・税理士事務所

おはようございます！代表の安田です。 冬季賞与の支給準備が始まる時期となりましたが、特に海外赴任者に対する賞与の取り扱いについて注意が必要です。年の中途で海外子会社に赴任し、日本の非居住者となった従業員に対して、日本親会社が賞与を支給する際、賞与の計算期間に日本勤務と国外勤...

おはようございます！代表の安田です。 令和7年度税制改正に向けた動きが進展しています。 自民党、公明党、国民民主党の3党は、政府がまとめる新たな経済対策において「103万円の壁」の見直しを盛り込むことで合意しました。この見直しにより、所得税の基礎控除等が103万円から178...

おはようございます！代表の安田です。 先日「住宅ローン控除の調書方式の導入」という記事を書きましたが、その関連情報です。 住宅ローン控除の調書方式に関する最新の情報として、令和6年10月時点で対応している金融機関は以下の通りです。 マイナンバーを利用する金融機関...

おはようございます！代表の安田です。 令和6年より住宅ローン控除において「調書方式」が順次導入されています。 この新しい方式は、これまでの年末残高証明書の提出に代わり、金融機関が税務署に直接年末残高調書を提出することで、税務当局から納税者に住宅ローンの年末残高情報が提供され...

おはようございます！代表の安田です。 ラップ口座は、証券会社などに資産運用を任せる投資一任口座であり、契約期間が1年ごとの自動更新で行なわれます。特に、口座保有者が亡くなった場合、ラップ口座が自動的に解約され、保有している上場株式等が売却される仕組みが一般的です。...

おはようございます！代表の安田です。 定額減税では、扶養親族1人につき3万円の減税が適用されます。 定額減税は、納税者本人が死亡や出国した場合でも、その扶養親族が相続人等の扶養親族として引き継がれた場合、引き続き相続人等に対しても適用されることが明らかになりました。...

おはようございます！代表の安田です。 令和6年分の所得税に関する定額減税と予定納税の特例について知っておきたいポイントをまとめました。特に11月に控える減額申請について関心のある個人事業主の皆様に向けて、手続きの概要をご紹介します。...

おはようございます！代表の安田です。 社宅を役員や従業員に貸与する場合、その賃貸料の算定基準となるのが「固定資産税の課税標準額」です。 固定資産税の評価額を使うか、それとも特例適用後の課税標準額を使うべきかが議論の対象となることが多いですが、国税庁の質疑応答事例では固定資産...

おはようございます！代表の安田です。 厚生労働省が公表した「令和5年度雇用均等基本調査」によれば、育児休業者の割合は、女性が84.1％（前年度80.2％）、男性が30.1％（同17.13％）となり、育児休業の取得が増加傾向にあります。育児・介護休業法に基づき、子どもが1歳（...

おはようございます！代表の安田です。 国税庁は「年末調整がよくわかるページ（令和6年分）」をウェブサイト上に開設し、令和6年分の年末調整に関する情報を公表しました。今回の公表内容には、今年6月から始まった所得税等の定額減税に関する「年調減税事務」の情報が含まれており、年末調...

おはようございます！代表の安田です。 夫婦がそれぞれ住宅ローンを組む「ペアローン」を利用した場合、特定の条件下で両方が住宅ローン控除の上乗せ措置を重複して適用できます。この措置は、特に19歳未満の子どもがいる家庭において、夫婦それぞれが最大5,000万円の借入限度額を享受で...

おはようございます！代表の安田です。 本日は特定の事業用資産の買換え特例と届出期限について触れていきます。 ＜特例の概要＞ 特定の事業用資産の買換えの特例は、一定の事業用資産を譲渡し、その代替として新たな事業用資産を取得した場合に適用される税制優遇措置です。...

おはようございます！代表の安田です。 離婚後においても、一定の条件を満たすことで、両親ともに住宅ローン控除の上乗せ措置を受けることが可能です。 住宅ローン控除の上乗せ措置 令和6年分の所得税において、16歳以上19歳未満の子が1人でもいる場合、扶養控除に加えて、新築等の認定...

おはようございます！代表の安田です。 共働き夫婦のいずれか一方が高額所得者に該当する場合、所得税の定額減税に関する扶養親族の所属を変更することで、配偶者が扶養親族分の定額減税を受けることができる場合があります。 背景と仕組み...

おはようございます！代表の安田です。 外貨建預金を活用した資産の購入に関して、所得税法上の注意点があります。居住者（事業所得者に該当しない者）が外貨建預金を払い出して株式等の資産を購入した場合、その為替差益を「雑所得」として申告する必要があります。 為替差益の計算方法...

おはようございます！代表の安田です。 総務省が2024年8月2日に発表した「ふるさと納税に関する現況調査結果」によると、令和6年度課税における住民税控除額の実績は約7,682億円で、前年度比1.1倍となりました。このうち、ワンストップ特例制度の適用による住民税控除額は約2,...

おはようございます！代表の安田です。 国税庁の最新の指針により、令和6年5月以降、e-Taxを利用して申告書を提出する法人等に対して、納付書の事前送付が取りやめられることとなりました。この変更の背景と具体的な対応について解説します。 ＜取りやめの背景＞...

おはようございます！代表の安田です。 令和6年6月1日以降、企業等の源泉徴収義務者は、従業員等に支払う給与等の源泉徴収税額から定額減税額を控除する月次減税を実施する必要があります。 しかし、この月次減税を実施せずに年末調整で一括して減税対応をすることは認められておらず、労働...

おはようございます！代表の安田です。 令和6年度の改正により、住宅ローン控除の適用要件が見直され、特に子育て世帯や省エネ基準に適合した住宅に対する借入限度額が上乗せされることになりました。この記事では、この改正内容と省エネ基準の詳細について解説します。 改正の概要...

おはようございます！代表の安田です。 最近、日本のプロスポーツリーグで活躍する外国人選手が、日本国内の居住者と判断される事例が増えています。この判定は、所得税の課税範囲に大きな影響を与えるため、選手自身だけでなく、所属クラブも注意が必要です。 居住者判定の基準...