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 安田亮 公認会計士・税理士事務所

おはようございます！代表の安田です。 令和5年度における企業版ふるさと納税の寄附実績は、寄附金額が約470億円、寄附件数が14,022件に達したようです。 この実績は、前年度に比べて寄附金額が約1.4倍、寄附件数が約1.7倍に大幅に増加しています​。...

おはようございます！代表の安田です。 企業が取引先の倒産などにより回収不能となった金銭債権を貸倒損失として損金算入する場合、その要件は貸倒れの種類によって異なります。貸倒損失を適切に処理するためには、法律上の貸倒れ、事実上の貸倒れ、形式上の貸倒れのいずれかに該当することが必...

おはようございます！代表の安田です。 本日は特定の事業用資産の買換え特例と届出期限について触れていきます。 ＜特例の概要＞ 特定の事業用資産の買換えの特例は、一定の事業用資産を譲渡し、その代替として新たな事業用資産を取得した場合に適用される税制優遇措置です。...

おはようございます！代表の安田です。 企業が役員に貸与する社宅における固定資産税の課税標準額に関する取り扱いについて、住宅用地特例の適用前の価額か、適用後の価額のどちらを使用するかが不明瞭でしたが、税務通信において、適用後の価額を使用することが明確にされました。この対応は、...

おはようございます！代表の安田です。 プロ野球が盛り上がる中、従業員のために年間シートを購入している会社もあるでしょう。 しかし、この購入費用が税務上どのように扱われるかについては、注意が必要です。 この記事では、プロ野球年間シートの購入費用が福利厚生費として認められる条件...

おはようございます！代表の安田です。 令和6年度の改正では、外形標準課税に関して新たな規定が設けられました。 特に注目すべきは、親法人の払込資本の額が50億円を超える場合の子法人の特例とその判定時期です。 新規定の概要 払込資本の額の基準...

おはようございます！代表の安田です。 国税庁の最新の指針により、令和6年5月以降、e-Taxを利用して申告書を提出する法人等に対して、納付書の事前送付が取りやめられることとなりました。この変更の背景と具体的な対応について解説します。 ＜取りやめの背景＞...

おはようございます！代表の安田です。 令和6年度から新たに導入された森林環境税は、国内の森林保全や災害防止、温室効果ガス排出削減を目的として、全国の法人が納める税金です。これにより、地域の環境保全活動を支える財源が安定的に確保されることを目指しています。 森林環境税の概要...

おはようございます！代表の安田です。 法人住民税と法人事業税について、それぞれの個別の取扱いに加えて、共通する論点がいくつか存在します。今回は、これらの税目に共通する分割基準と申告納税について解説します。 ＜分割基準＞ 法人が複数の都道府県、市区町村に事業所を有する場合、法...

おはようございます！代表の安田です。 賃上げ促進税制における組織再編に伴う調整計算について、誤りが散見されるケースが増えていることが指摘されました。ここでは、合併が行なわれた場合の調整計算の基本について整理し、正確な計算方法を解説します。 賃上げ促進税制の基本...

おはようございます！代表の安田です。 令和6年4月1日以後に、法人が一定の土地や建物を買い換えた場合に適用される「特定資産の買換特例（措法65の7等）」に新たな届出要件が追加されました。この特例の適用を受けるための具体的な手続きについて解説します。...

おはようございます！代表の安田です。 本日は皆さんが気になる賃上げ税制について取り上げます。 令和6年度改正では、賃上げ促進税制において中堅企業向けの措置が創設されたほか、大企業向けのマルチステークホルダー要件の一部が改正されました。いずれも「常時使用する従業員」の数“2,...

おはようございます！代表の安田です。 本日は中小企業には馴染みのない法人事業税の外形標準課税の改正について触れていきます。 新たに100%子法人が外形標準課税の適用対象に 令和6年度税制改正で、外形標準課税の見直しが行なわれました。...

おはようございます！代表の安田です。 令和6年度の改正に伴い、法人税申告書に添付する適用額明細書の区分番号一覧表が国税庁のホームページで更新されました。法人税関係の租税特別措置の適用を受けるためには、この明細書を所轄税務署に提出する必要があります。しかし、区分番号などの記載...

おはようございます！代表の安田です。 令和6年度の税制改正により、新たに創設された「中堅企業向け賃上げ促進税制」について解説します。この制度は、従業員数2,000人以下の法人を対象とし、賃上げを促進することで税制上の優遇措置を受けることができます。以下では、具体的な適用要件...

おはようございます！代表の安田です。 今回は、企業版ふるさと納税の概要と税制上の優遇措置について詳しく説明します。 ＜企業版ふるさと納税とは＞ 企業版ふるさと納税（地⽅創⽣応援税制）は、国から認定を受けた地⽅公共団体の地域創⽣プロジェクトに対して企業が寄附することで、寄附金...

おはようございます！代表の安田です。 令和6年度の改正により、交際費等から除かれる飲食費の金額基準が引き上げられました。これは、物価高や経済活動の活性化を背景とした改正であり、企業の経費処理に影響を与える重要な変更です。以下では、具体的な改正内容とその適用範囲について詳しく...

おはようございます！代表の安田です。 令和6年6月から、通算親法人がダイレクト納付を利用して法人税および地方法人税の納付を行う際の手続きや対応関係について、明確な指針が示されました。この変更により、還付金や附帯税の取り扱いが整理され、企業グループ内での納税手続きが一層効率的...

おはようございます！代表の安田です。 役員賞与の支給額決定に際して、過去の業績を参照することは一般的ですが、その支給が事前確定届出給与として扱われるかどうかは、特定の要件を満たす必要があります。この記事では、事前確定届出給与の概要と、その適用条件について解説します。...

おはようございます！代表の安田です。 国税庁から、納税証明書の交付手続きにおいて重要な変更のお知らせがありました。 納税証明書とは 納税証明書は、納税者が税務署に対して納税を完了したことを証明する公的な文書です。これは、公共事業の入札や金融機関の融資申請など、さまざまな場面...