結論からいうと、四半期報告書が廃止され、法定の継続開示書類の提出回数が減ったとしても、虚偽記載に対する課徴金の総額が単純に少なくなるわけではありません。 現在、金融商品取引法上の継続開示書類として、有価証券報告書や半期報告書などの提出が求められています。 四半期報告書の廃止によって、法定開示の回数は少なくとも年4回から年2回へ減少しました。

人手不足が続く中、残業時間の削減や有給休暇の取得促進を進めたいものの、勤怠管理システムや業務効率化設備の導入費用が負担となり、取組を先送りしている中小企業も少なくありません。 このような企業が検討したい制度が、厚生労働省の「働き方改革推進支援助成金」です。

2026年度税制改正により、「関連者間取引に係る書類の整理保存の特例」が創設されました。 この制度は、親会社や子会社などの関連者から経営指導、システム管理、広告宣伝、研究開発などの役務提供を受け、その対価を支払う場合に関係します。

2026年9月24日から、国税庁の基幹システムである「KSKシステム」が刷新され、新しいKSK2へ移行します。 KSKは、国税の申告・納税、課税・徴収などに関する情報を一元的に管理する「国税総合管理システム」です。 今回の変更は国税庁内部のシステム更改という側面が大きいものの、納税者や企業の経理担当者にも無関係ではありません。

法人税、所得税、消費税などの申告書や各種届出書を提出するとき、「所轄税務署へ送ればよいのか、それとも業務センターへ送るのか分からない」と迷うことがあります。 これは、国税庁が進めている「内部事務のセンター化」が関係しています。

令和8年度税制改正で、新たに「特定生産性向上設備等投資促進税制」、いわゆる大胆な投資促進税制が創設されました。 一定の要件を満たす大規模な設備投資について、7％の税額控除（建物・建物附属設備・構築物は4％）または即時償却を選択できる制度です。 ただし、単に多額の設備投資をすれば適用できるわけではありません。

契約書や証券を作成するとき、収入印紙が必要かどうかを判断する場面があります。 印紙税というと、不動産売買契約書、請負契約書、金銭消費貸借契約書、領収書などを思い浮かべる方が多いかもしれません。 しかし、印紙税の課税文書はそれだけではありません。

契約書を作成するときに、経理担当者や総務担当者が悩みやすいのが「収入印紙を貼る必要があるのか」という判断です。 なかでも、印紙税の第2号文書である「請負に関する契約書」は、建設工事だけでなく、修理、加工、保守、清掃、広告、システム開発など、幅広い取引に関係します。