継続企業の前提（ゴーイング・コンサーン）に関する監査基準の見直し案を解説。評価期間を決算日基準から財務諸表の公表承認日基準へ変更する方向性や、監査報告書の記載への影響、企業が準備すべき実務対応を整理します。

賃料無料期間を設けるフリーレント契約について、法人税上の賃料按分処理と法人事業税の外形標準課税における「支払賃借料」の関係を解説。契約期間全体で按分して損金算入する場合の付加価値割への反映時期を具体例で整理します。

暗号資産の譲渡・貸付けに係る消費税の改正を解説。暗号資産の貸付けの非課税化に加え、譲渡対価の5％相当額を課税売上割合の分母へ算入する見直しが、仕入税額控除や暗号資産取引を行う事業者の税負担に与える影響を整理します。

外部の個人講師に支払う講師料・指導料は、原則として源泉徴収の対象です。講師本人へ支払う交通費・宿泊費・材料費を報酬に含めるか、会社が交通機関やホテルへ直接支払う場合の取扱い、消費税の区分を具体例で解説します。

大胆な投資促進税制は、大規模な設備投資に即時償却または税額控除を認める制度ですが、試験研究用設備は原則として対象外です。研究開発センターの設備や貸付用設備の取扱い、経済産業大臣の確認、投資要件と適用上の注意点を解説します。

グループ通算制度を適用した最初の事業年度における法人税の中間申告を解説。予定申告の前期実績基準額、仮決算による中間申告をグループ内の一部法人だけで行えるか、各法人の申告・納付義務や地方税との違いを整理します。

大規模法人の100％子法人等が外形標準課税の対象となる要件と、税負担の急増を抑える負担変動軽減措置を解説。東京都主税局のQ&Aを基に、資本金・資本剰余金による判定、軽減額の計算、新リース会計基準と支払賃借料の関係を整理します。

公認会計士・監査審査会（CPAAOB）がオルツ監査を担当した監査法人シドー等に処分勧告。循環取引の疑念への対応や職業的懐疑心、監査契約の受嘱、品質管理態勢に関する主な指摘事項を整理し、監査実務への教訓を解説します。