中小企業のリース取引、分割控除は今後も可能

おはようございます！代表の安田です。

2025年4月から適用が開始された新リース会計基準では、借手がすべてのリース契約について「使用権資産」と「リース負債」を認識することが原則となりました。しかし、中小企業（非上場企業）においては、従来の「賃貸借処理」による消費税の分割控除が引き続き可能とされています。

今回は、所有権移転外リースにおける仕入税額控除の実務取扱いについて、会計基準との関係を整理してご紹介します。

■所有権移転外リースとは？

ファイナンス・リース取引には、以下の2類型があります：

区分	内容	税務上の取扱い
所有権移転リース	リース満了時に資産の所有権が借手に移る	一括控除
所有権移転外リース	所有権は移転せず、貸借契約として継続	中小企業は分割控除可（賃貸借処理時）

■中小企業が賃貸借処理している場合のポイント

• 新リース基準の適用を受けない非上場の中小企業であれば、これまでどおり「賃貸借処理」が認められます。

• この場合、リース料の支払いに応じて仕入税額控除（＝分割控除）を行なうことができます。

• 会計処理が変更されていない限り、従来の税務処理を継続適用可能です。

■一括控除となる場合との違い

リース形態	会計処理	消費税控除
所有権移転リース	売買処理（リース資産計上）	一括控除
所有権移転外リース（大企業）	使用権資産計上（新基準適用）	一括控除
所有権移転外リース（中小企業）	賃貸借処理	分割控除

なお、オペレーティング・リースについても引き続き分割控除の対象となります。

【まとめ】

新リース会計基準の導入により会計処理が見直される一方、非上場中小企業が行なう所有権移転外リースについては、引き続き賃貸借処理に基づく分割控除が認められます。

制度改正の流れにとらわれすぎず、自社の会計方針と税務処理の整合性を保つことが、正確な申告・納税に繋がります。