令和6年分年末調整のしかた
更新日：9月2日
おはようございます！代表の安田です。
国税庁は「年末調整がよくわかるページ（令和6年分）」をウェブサイト上に開設し、令和6年分の年末調整に関する情報を公表しました。今回の公表内容には、今年6月から始まった所得税等の定額減税に関する「年調減税事務」の情報が含まれており、年末調整の方法について詳細に解説されています。
年末調整における定額減税の取り扱い
今年の年末調整では、住宅借入金等特別控除後の所得税額を限度として、定額減税額を控除することが説明されています。また、定額減税額を控除した金額に102.1％を乗じて、復興特別所得税を含めた年末調整税額を計算する点も解説されています。
チェック表やQ&Aでの留意点
国税庁のウェブサイトには、年末調整においてよくある誤りや注意点をまとめた「年末調整チェック表」や、具体的な事例に対する「年末調整Q&A」も掲載されています。例えば、12月の給与支給後に扶養親族の異動があった場合の再計算についての対応方法などがQ&Aにて紹介されています。
記載例と申告書の更新
令和6年分の給与所得に係る源泉徴収簿の「年末調整」欄は、定額減税額の計算に対応していないため、年調減税額の計算に対応した「令和6年分年末調整計算表」が新たに公開されました。また、「年末調整に係る定額減税のための申告書」として使用する「給与所得者の基礎控除申告書兼給与所得者の配偶者控除等申告書」や、これに対応した記載例も掲載されています。
Q&Aの一部修正
「令和6年分所得税の定額減税Q&A（概要・源泉所得税関係）」も更新されており、既存の7問に修正が加えられました。特に、年末調整での定額減税は、令和6年6月1日以降に支給される給与に対して行うことや、合計所得金額が1,805万円以下の従業員が対象であることが明記されています。
まとめ
今回の公表により、令和6年分の年末調整における定額減税の取り扱いについて理解が深まり、事務処理の適正化が期待されます。特に、扶養控除や源泉徴収票の摘要欄の記載方法、定額減税額の計算方法など、年末調整事務に携わる方々にとって重要な情報が網羅されています。
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【この記事の執筆者】
安田 亮（公認会計士・税理士）
安田亮公認会計士・税理士事務所 代表
京都大学経済学部在学中に公認会計士試験に合格。有限責任 あずさ監査法人、株式会社神戸製鋼所での実務経験を経て、2018年に神戸市で独立。
現在は、中小企業から上場企業に対する税務顧問、決算支援、税効果会計、連結決算、新リース会計基準への対応、組織再編、補助金・助成金に関する支援などを行なっています。また、金融機関や大手企業が運営する税務・会計・経営分野のWebメディアにおいて、記事の執筆・監修にも携わっています。
事務所ブログでは、税制改正や会計基準、経営実務に関する情報を、専門用語をできるだけかみ砕き、経営者や経理担当者の方に役立つ形で解説しています。
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