第1回）新リース会計基準の全体像
更新日：9月2日
おはようございます！代表の安田です。
今週は新リース基準に関してのシリーズを書いていきます。
1. なぜ今、基準が変わるのか
2007年に整備された従来基準（企業会計基準第13号）は当時の国際基準と整合的でしたが、その後IFRS16（2016年）と米国基準Topic 842（2016年）が登場し、借手はほぼ全リースを資産・負債としてオンバランスする世界に移行しました。
日本も国際比較可能性や財務情報の透明性を高める観点から、「使用権モデル」を採用する新基準（企業会計基準第34号、適用指針第33号）を2024年9月に公表しています。
2. 基本方針の要点（借手）
単一モデル（IFRS 16型）：ファイナンス/オペレーティングの区別にかかわらず、借手は使用権資産（ROU）とリース負債を計上し、減価償却費＋利息の形で費用化します
貸手会計は大筋従来踏襲（第3回で詳述）
3. 適用範囲と主な除外
原則、契約名称にかかわらずリースに関する会計処理・開示に適用。
ただし、公共施設等運営権、収益認識基準の知的財産ライセンス（一定条件下）、鉱物・石油・天然ガスの探査/使用権などは除外。無形資産のリースは適用しない選択可。
4. 「リース」の定義と識別（実務で最初に迷うポイント）
定義：原資産の使用権を一定期間、対価と交換に移転する契約（借手・貸手双方に適用）
支配の判断
経済的利益のほとんどを享受できるか
使用方法を指図できるか
契約の分離：リース部分と非リース部分の区分・配分（独立価格ベース）、借手側の例外選択や維持管理費用相当額の扱い。
5. リース期間（借手）
解約不能期間に延長を行使することが合理的に確実な期間を足し、解約を行使しないことが合理的に確実な期間も加算して決定。「合理的に確実」はmore likely than notより高く、virtually certainよりは低い水準の“高めの閾値”として説明されています。
6. まとめ（第1回）
借手は原則すべてオンバランス（ROU+リース負債）
リースの識別・区分・期間決定が出発点
貸手は概ね従来踏襲だが、整合や例外の見直しあり。次回は、借手の測定・仕訳・実務簡便法を具体例つきで解説します
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【この記事の執筆者】
安田 亮（公認会計士・税理士）
安田亮公認会計士・税理士事務所 代表
京都大学経済学部在学中に公認会計士試験に合格。有限責任 あずさ監査法人、株式会社神戸製鋼所での実務経験を経て、2018年に神戸市で独立。
現在は、中小企業から上場企業に対する税務顧問、決算支援、税効果会計、連結決算、新リース会計基準への対応、組織再編、補助金・助成金に関する支援などを行なっています。また、金融機関や大手企業が運営する税務・会計・経営分野のWebメディアにおいて、記事の執筆・監修にも携わっています。
事務所ブログでは、税制改正や会計基準、経営実務に関する情報を、専門用語をできるだけかみ砕き、経営者や経理担当者の方に役立つ形で解説しています。
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