「デジタル遺言」創設に向けた検討開始

おはようございます！代表の安田です。

今日は相続税にも関連するお話しです。

デジタル社会に合わせた遺言制度の見直し

法務省の法制審議会（民法〔遺言関係〕部会）は、2025年7月15日に「民法（遺言関係）等の改正に関する中間試案」を取りまとめました。これにより、従来の「自筆証書遺言」に加えて、パソコンやスマートフォンを活用した 「デジタル遺言」 の創設が検討されています。

従来の遺言は自筆が原則でしたが、社会のデジタル化に伴い、より利便性の高い制度へと変わろうとしています。

中間試案で示された3つの方式

今回の試案では、次の3つの方式が提案されています。

• 甲案遺言本文を電磁的記録（パソコン等で作成）とし、遺言者が全文を朗読した音声・映像を記録する方法

• 乙案遺言本文を電磁的記録で作成し、公的機関に保管する方法

• 丙案遺言本文をプリントアウトして書面化し、公的機関に保管する方法

これにより、利用者の状況に応じて柔軟に遺言の作成・保管が可能となる見込みです。

今後のスケジュール

中間試案はすでに 2025年9月23日までパブリック・コメントが実施されており、その後、改正法案の国会提出を経て制度化が進む予定です。

会計事務所から見た実務上のポイント

• 相続税対策との関係遺言の方式が多様化することで、相続人間の争いを防ぎ、スムーズな財産承継が期待されます

• デジタル保管による安全性改ざんリスクの低減や、紛失・破棄防止にもつながります

• 顧客サポートの新領域会計事務所としては、遺言内容の税務影響の確認や、作成サポートのニーズが高まる可能性があります