【令和7年分】源泉徴収と年末調整のポイント解説

おはようございます！代表の安田です。

2025年度（令和7年度）税制改正により、基礎控除や給与所得控除の見直しが実施されました。これに伴い、令和7年分の源泉徴収および年末調整の取り扱いにも影響が出ます。特に、年末に向けて控除額の「精算」が必要となる点に注意が必要です。

■ 改正の概要：基礎控除と給与所得控除の拡充

令和7年12月1日施行の税制改正により、次のような見直しが行なわれました。

控除項目	改正前	改正後（令和7年分以降）
基礎控除額	一律 48万円	所得に応じて58～95万円（5段階）
給与所得控除の最低額	55万円	65万円

これにより、一定の年収以下の方については、実質的な所得税の負担軽減が図られることとなります。

■ 源泉徴収の運用：1～11月までは「旧表」で処理

施行は12月ですが、源泉徴収事務は1月から始まっています。令和7年1月～11月分の給与については、改正前の源泉徴収税額表に基づいて計算・納付します。

毎月の納付期限はこれまで通り、翌月10日までです（例：1月分給与は2月10日までに納付）。

■ 年末調整で“改正後”の控除額に精算

12月分の給与処理および年末調整の際には、以下のように対応が求められます：

• 改正後の基礎控除・給与所得控除額を適用

• 特定親族特別控除なども改正後の内容で判定

• 1年分の税額を改正後の控除額で再計算し、年内の源泉徴収額と精算する

これにより、年末調整で税額が過不足となる可能性が高く、年末調整ソフト等の更新も忘れずに行なう必要があります。

■ 支給日ベースでの整理が重要：給与計算の注意点

企業によっては「15日締め・25日払い」のような締め支給サイクルを採用しているケースが多く見られます。

たとえば以下のようなケース：

支払対象期間	支給日	取扱い
11/16～12/15分給与	12月25日支給	年末調整対象（令和7年）
12/16～1/15分給与	翌年1月25日支給	翌年源泉徴収（令和8年）

給与の支払日ベースで適用年を整理することが実務では極めて重要です。

■ 翌年分（令和8年分）でも年末調整対応が継続

基礎控除の「特例上乗せ」など、源泉徴収税額表には反映されない改正項目については、令和8年分でも引き続き年末調整で精算を行う形式が継続されます。給与システムでの自動計算に過信せず、控除項目の適正な判定が必要です。

【アドバイス】

• 年末調整の前に、控除項目の変更点を従業員に説明する機会を設けましょう

• 給与システムの更新が遅れている場合は、手計算での精査も検討を

• 変更に伴う「過不足税額」の還付・追徴が多くなる可能性がありますので、年末調整の事前準備が肝要です