オペレーティング・リースと短期前払費用

おはようございます！代表の安田です。

令和7年度税制改正により、「法人税法第53条」が新たに整備されました。

この条文は、オペレーティング・リース取引（いわゆる賃貸借取引）に関して、支払うリース料のうち「債務が確定した部分」について、各事業年度に損金算入できることを定めたものです。

これにより、「リース料はいつ損金にできるのか？」という実務上の判断に新しいルールが明示された形です。ただし、この改正によって、これまで多くの企業で活用していた「短期前払費用の特例」との関係に疑問を持つ声が上がっています。

1．そもそも「短期前払費用の特例」とは？

企業会計上、前払費用は「将来の期間に対応する費用」として、支払時点では資産計上するのが原則です（費用収益対応の原則）。

しかし、支払日から1年以内に提供を受ける役務に対して支払う前払費用で、かつ継続的に同様の処理を行なう場合には、支払時点で損金算入してもよいというのが「短期前払費用の特例」（法基通2-2-14）です。

たとえば、3月決算の会社が4月から翌年3月までの1年分のリース料を3月末に支払うケースでは、この特例を適用して「支払日の属する事業年度」で損金算入することができます。

改正により法人税法53条が新設され、「債務が確定した部分を損金算入する」との規定が加わりました。これに対し、「それなら短期前払費用の特例はもう使えないのでは？」と考える方もいるかもしれません。

しかし、結論としては、改正後も、オペレーティング・リース取引に短期前払費用の特例を適用することは可能です。

なぜなら、短期前払費用の特例自体が「債務確定主義の例外」として法的に認められているため、法人税法53条が整備された後でも、特例の運用を制限する趣旨はないと考えられているからです。

下の図では、法人税法53条と短期前払費用の関係が整理されています。図では、支払日から1年以内に役務提供が完了するリース料について、次のような取扱いが可能とされています。

つまり、年払いのリース料で毎年同様の契約・支払を継続している場合には、従前どおり支払日の属する年度で損金算入して構いません。改正により「短期前払費用の特例が使えなくなる」という誤解を避けることが重要です。

ポイント	内容
改正の趣旨	オペレーティング・リース取引の損金算入時期を明確化（法人税法53条）
特例の扱い	短期前払費用の特例（法基通2-2-14）は引き続き適用可能
実務上の取扱い	支払日から1年以内のリース料は、従来どおり支払年度で損金算入可能
注意点	継続適用が条件。処理方針の一貫性を保つことが重要。

オペレーティング・リースは、設備やシステム利用契約など、幅広い企業で使われています。令和7年度改正で「法人税法53条」が新設されたものの、短期前払費用の特例が否定されたわけではありません。実務上は、従来の処理を変更せず、支払日の属する年度で損金算入する方法を引き続き採用できます。

ただし、適用には「継続的な処理」が条件とされます。一度損金算入のタイミングを変えると、税務上の一貫性が失われる恐れもありますので、処理方針の明確化と社内ルール整備をおすすめします。