こんばんは！代表の安田です。 非上場会社の株式を相続・贈与する際には、財産評価基本通達に基づいて株価を評価します。 現在は、会社の規模などによって、 類似業種比準方式 純資産価額方式 両者の併用方式 配当還元方式 などを使い分けています。 しかし、国税庁では現在、この非上場株式の評価体系を大幅に見直す方向で検討が進められています。

こんにちは！代表の安田です。 2027年4月1日から2年間、飲食料品の消費税率を現在の8％から1％へ引き下げることに向け、具体的な制度設計の議論が始まっています。 自民党税制調査会は2026年8月26日に小委員会を開催し、税率引下げに伴って必要となる経過措置や実務上の課題について検討を開始しました。

おはようございます！代表の安田です。 事務所の家賃や税理士・弁護士への顧問報酬などは、毎月同じ金額を支払っていることが多く、毎回請求書を受け取っていない会社もあるでしょう。 そこでインボイス制度開始後に問題となるのが、「毎月インボイスを発行してもらわないと仕入税額控除を受けられないのか」という点です。

企業が大学や研究機関などと共同研究を行う際、税負担を軽減できる制度の一つに、研究開発税制の「オープンイノベーション型」があります。経済産業大臣の指定を受けた「指定大学等」との共同研究・委託研究については、税理士や公認会計士などによる監査が不要となります。

相続税対策として、生命保険が活用されることは少なくありません。死亡保険金には「500万円 × 法定相続人の数」までの非課税枠があるため、預金のまま残すよりも、生命保険を活用した方が相続税の負担を抑えられるケースがあります。

法人が寄附金を支出した場合、税務上はその全額を自由に損金算入できるわけではありません。指定寄附金に該当すれば、一般の寄附金の損金算入限度額とは別に、原則として支出額の全額を損金算入できます。税務上の判定や申告・経理処理で迷いやすい点を、実務目線で整理します。

おはようございます！代表の安田です。 飲食料品について2年間の消費税率引下げが検討される中、店舗や小売事業者にとって大きな実務課題となるのが「価格表示」です。 消費税率が変更されれば、店頭の値札、メニュー、カタログ、商品パッケージなどに表示している税込価格も原則として変更しなければなりません。 しかし、多数の商品を扱うスーパーや小売店などでは、税率変更日の直前・直後にすべての値札を貼り替えることは容易ではありません。 そこで、自民党税制調査会では、税率引下げに伴う事業者の実務負担を軽減するため、税率変更前後の一定期間について、変更前または変更後の税込価格を表示できる総額表示義務の特例を設ける案が示されました。 本日は、現在の総額表示義務の基本ルール、今回示された特例案の内容、店舗や飲食店が注意すべきポイントについて、公認会計士・税理士の立場から解説します。 飲食料品の消費税率引下げに伴い総額表示の特例を検討 2026年9月2日に開催された自民党税制調査会の小委員会では、飲食料品に係る2年間の消費税率引下げに関連して、総額表示義務の特例などの具体案

賃貸マンションや賃貸アパートを購入・建築した場合、建物の取得費には消費税が含まれます。課税事業者であれば、支払った消費税を売上に係る消費税から控除できる「仕入税額控除」が原則ですが、居住用賃貸マンションについては特別な制限があります。