中小企業庁は、受託中小企業振興法に基づく振興基準の改正を公表しました。特に、一定規模以上の法人が中堅企業向け賃上げ促進税制を適用する場合には、マルチステークホルダー方針の公表・届出が必要となることがあります。対象者や要件、申請時の注意点まで実務目線で整理します。

証券取引等監視委員会（SESC）は、不正会計リスクの高い企業を自動的に検出するシステムを導入し、開示検査業務に活用しています。今回注目されているのが、SESCの開示検査課が導入した「不正会計検出モデル」です。会計・開示・監査への影響と、実務で押さえるべきポイントを整理します。

本日は、増資・減資をした場合の法人税上の資本金の判定時期、事業年度末の資本金を見る際の注意点、中小企業向け税制を適用する場合の実務ポイントについて解説します。しかし、法人税上は、必ずしも商業登記上の変更日だけで判断するわけではありません。

たとえば、取引先との会食で利用した飲食店がインボイス登録をしていない場合、会社はその飲食代について、消費税の仕入税額控除を一部または全部受けられないことがあります。ただし、注意したいのは、この1万円基準の判定は、会社が採用している消費税の経理方式によって計算金額が変わるという点です。

従来の連結納税制度と似ている部分もありますが、各法人が納税単位となって個別に申告を行う点など、制度設計には大きな違いがあります。この制度変更は、法人税申告だけでなく、会計上の税効果会計にも影響します。会計・開示・監査への影響と、実務で押さえるべきポイントを整理します。

役員退職金は、会社にとって大きな損金になる可能性がある一方、税務上の判断を誤ると非常に大きなリスクになる項目です。結論から言うと、役員退職給与は、原則として株主総会決議等によりその金額が具体的に確定した日の属する事業年度に損金算入します。

しかし現在では、技術、ブランド、人材、顧客基盤、研究開発力、データ、ソフトウェア、ノウハウなど、財務諸表に十分には表れにくい無形資産が、企業の競争力や成長力の源泉となっています。そのため、財務諸表だけでは見えにくい知的財産・無形資産を、どのように開示で伝えるかが重要になっています。

税効果会計で最もつまずきやすい論点の一つが、繰延税金資産の回収可能性です。特に、赤字がある会社、業績が不安定な会社、多額の減損損失や引当金を計上している会社、繰越欠損金を有する会社では、繰延税金資産の回収可能性の判断が決算上の重要論点になります。