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 安田亮 公認会計士・税理士事務所

おはようございます！代表の安田です。 JPX総研は、成長を実現しているスタートアップ企業を対象とする「JPXスタートアップ急成長100指数」の算出開始を公表し、2026年3月9日から配信を開始するとしています。指数の活用を通じて、投資と成長の好循環を目指す狙いが示されています。 本日は、指数の概要、採用銘柄の選定基準、既存指数との違い、そしてグロース市場の今後（上場維持基準の厳格化）との関係を整理します。 1. 「JPXスタートアップ急成長100指数」とは？ 本指数は、高い成長を続けるスタートアップ企業100社を選定し、そのパフォーマンスを示す指数です。構成は、グロース市場銘柄およびグロース市場からの市場変更銘柄で構成されます。 2. 選定基準のポイント：成長率×時価総額上位100 採用銘柄は、次の「成長」条件のいずれかを満たす銘柄群から、基準日の月間時価総額上位100銘柄を採用する仕組みです。 売上高成長率：前期比20％以上 時価総額成長率：1年前比または半年前比で倍増 つまり、「成長している」だけでなく、一定の市場規模（時価総額）を伴う銘柄が

おはようございます！代表の安田です。 上場企業を中心に、監査の信頼性が市場から強く問われる局面が増えています。 監査品質に疑義が生じたとき、監査人（公認会計士・監査法人）側には、日本公認会計士協会（JICPA）の規律の枠組みに基づいて、懲戒処分が科される可能性があります。さらに近年は、一定の場合に一般向けへ公表される仕組みが整備され、企業側にもレピュテーション面・監査継続面での影響が及び得ます。 本日は、「監査人の懲戒処分とは何か」「処分の種類と影響」「なぜ公表が強化されたのか」「企業が実務で備えるポイント」を、独立公認会計士の視点で整理します。 1. 監査人の懲戒処分が検討される流れ 監査に関する問題が表面化した場合、日本公認会計士協会の審査機関において、監査業務に会則上の問題（禁止行為など）があったかどうかが検討されます。そこで問題が認定されると、次の審査段階に進み、結論次第では懲戒処分が行われる可能性があります。 ここで重要なのは、必ずしも「故意（わざと）」とまでは認定されないケースでも、注意義務を十分に果たさずに意見表明したと評価されれば

おはようございます！代表の安田です。 東京証券取引所が公表した「英文開示実施状況調査集計レポート（2025年12月末時点）」によると、英文開示の実施率が大きく伸び、とりわけ適時開示の英文開示が急増しています。プライム市場では、英文開示義務化の影響が顕著で、英文開示の実施がほぼ定着した状況がうかがえます。 本日は、最新データのポイントと、上場企業（特にプライム）で実務的に重要となる「同時開示」「全文／抜粋」の選択、そして翻訳・開示体制の整え方を整理します。 1. 英文開示の実施率：全市場61.5%、プライムは99.8%に 調査による英文開示実施率（対象書類のいずれかを英文開示した会社の割合）は、全市場で61.5%、プライム上場会社に限ると99.8%に達しています（全市場の回答率は90.2%、プライムは全社回答とされています）。 2. 特に伸びたのは「適時開示」：プライムで96.8%（前年差+37.6pt） 英文開示実施率を資料別に見ると、プライム市場の適時開示は96.8%で、前年から+37.6ポイントと大幅増です。一方、スタンダード・グロースはどの

おはようございます！代表の安田です。 令和8年度税制改正では、所得税の人的控除に関する見直しが予定されています。具体的には、基礎控除額の引上げ、給与所得控除の最低保障額の引上げ、そして同一生計配偶者や扶養親族の所得要件の見直しなどが含まれています。会社員や個人事業者に広く関係する改正であるため、関心を持っている方も多いのではないでしょうか。 ただし、今回の改正で実務上特に注意したいのは、令和8年分の所得税に適用される改正であっても、実際の施行日は令和8年12月1日予定とされている点です。このため、年末調整や準確定申告のタイミングによって、改正後のルールをそのまま使えるケースと、いったん現行法で処理したうえで後日対応が必要になるケースに分かれます。 企業の給与担当者、経理担当者、そして年の途中で出国や相続が関係するケースでは、特に見落とせない論点です。 令和8年度税制改正で何が変わるのか 今回予定されている主な見直しのひとつが、基礎控除額の引上げです。添付資料によれば、合計所得金額2,350万円以下の者について、基礎控除額を4万円引き上げる方向とさ

おはようございます！代表の安田です。 令和8年度税制改正では、中小企業の円滑な世代交代を支援する事業承継税制（特例措置）について、承継計画の提出期限が延長されることとなりました。 「後継者が決まらず、まだ計画を出せていない」「制度は知っているが、いつまでに何をすればよいか分からない」 このような経営者の方にとって、極めて重要な改正といえます。 1．事業承継税制（特例措置）のおさらい 事業承継税制（特例措置）は、 非上場株式等（法人版） 個人事業用資産（個人版） を後継者に承継する際の相続税・贈与税の納税を実質的に猶予・免除する制度です。 通常の相続税・贈与税と比べて極めて大きな節税効果がある一方で、 事前に「承継計画」を提出していること 期限内に承継を実行すること が適用の前提条件となっています。 2．今回の改正ポイント 「承継計画の提出期限」が延長 ① 法人版事業承継税制（特例措置） 非上場株式等に係る特例承継計画の提出期限が、次のとおり延長されます。 改正前：2026年（令和8年）3月31日 改正後：2027年（令和9年）9月30日 　→　1