おはようございます!代表の安田です。
2024年11月5日から、東京証券取引所における立会内取引の終了時刻が、現行の15時から15時30分に延長されることが決定されました。この変更により、上場企業が行なう適時開示のタイミングにどのような影響があるかが注目されています。
現状、多くの上場企業は取引時間終了後に適時開示を行なっていますが、取引時間の延伸に伴い、この開示タイミングが30分遅れる可能性があります。
適時開示情報は、立会時間中かどうかにかかわらず、情報が発生した直後に開示することが原則とされています。しかし、情報の周知に時間差が生じることによる株主間の不平等を避けるため、取引終了後に開示する企業が多い状況です。また、寄付き前に適時開示を行なうことが、社内スケジュール上難しいことも一因とされています。
金融審議会の「ディスクロージャーワーキング・グループ報告」では、重要な情報は社内手続きを経た後、速やかに開示することが基本であるとされており、このような開示を促進する取り組みが進められています。
東証も、上場企業に対して取引時間内での迅速な開示を促していますが、実際には取引時間延長により開示が遅れることによる実務上の影響が懸念されています。例えば、開示の遅れは、会見や取材、株主やアナリスト、報道機関への情報周知にも影響を及ぼす可能性があります。
今後の適時開示の動向や、取引時間延長が実際の開示実務に与える影響に注目が集まっています。上場企業にとって、迅速で公平な情報開示の実現がますます重要になるでしょう。

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