給与所得のマイナポータル連携と事前準備
更新日:9月2日
おはようございます!代表の安田です。
2023年分の所得税の確定申告から、給与所得者はマイナポータルを通じて自身の源泉徴収票情報を確認し、確定申告を容易に行なえるようになりました。
この新しいシステムの導入により、税務申告が大きく効率化されますが、その利用にはいくつかの重要な事前準備が必要です。
<マイナポータル連携の概要>
マイナポータル経由で給与所得の源泉徴収票情報を取得することにより、確定申告書の該当項目への自動入力が可能になります。このシステムを利用するためには、給与支払者(事業主)が源泉徴収票をe-Tax等で税務署に提出している必要があります。
<必要な事前準備>
従業員がマイナポータル連携を利用するためには、以下の手順を完了させる必要があります。
マイナンバーカードを用いたe-Tax申告の利用開始手続き
マイナポータルの利用者登録及びマイナポータルとe-Taxの連携手続き
e-Taxのマイページからカナ氏名の入力とマイナンバーカードの読取り
これらの手続きは、マイナポータルの「確定申告の事前準備」ページから行なうことができ、一連の手続きをスムーズに進めることが可能です。
<確定申告の利便性向上>
この新システムにより、従業員は自身の給与所得に関するデータを簡単に取得し、確定申告の負担を大幅に軽減することができます。また、事業主も従業員の確定申告支援としてこの情報を提供することが求められますので、適切な対応が必要となります。
神戸での起業や開業に関するご相談、確定申告にお困りの方、顧問税理士をお探しの方は安田亮公認会計士・税理士事務所までお問い合わせください!
<あわせて読みたい>
【この記事の執筆者】
安田 亮(公認会計士・税理士)
安田亮公認会計士・税理士事務所 代表
京都大学経済学部在学中に公認会計士試験に合格。有限責任 あずさ監査法人、株式会社神戸製鋼所での実務経験を経て、2018年に神戸市で独立。
現在は、中小企業から上場企業に対する税務顧問、決算支援、税効果会計、連結決算、新リース会計基準への対応、組織再編、補助金・助成金に関する支援などを行なっています。また、金融機関や大手企業が運営する税務・会計・経営分野のWebメディアにおいて、記事の執筆・監修にも携わっています。
事務所ブログでは、税制改正や会計基準、経営実務に関する情報を、専門用語をできるだけかみ砕き、経営者や経理担当者の方に役立つ形で解説しています。






コメント