東証が資本コスト経営の未開示企業への働きかけを強化|開示率94%・55%と今後の対応を解説
おはようございます!代表の安田です。
2026年10月27日、東京証券取引所は「資本コストや株価を意識した経営」に関する今後の取組方針を公表しました。
今回の発表で特に注目されるのは、取組みを開示していない企業への働きかけを強化することです。
東京証券取引所は2023年3月から、プライム市場とスタンダード市場のすべての上場会社に対し、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応を要請しています。
その結果、2026年8月時点では、プライム市場の開示率が94%、スタンダード市場が55%となりました。
一方、開示に踏み出せない企業や、あえて開示していない企業も残っています。
東証は今後、各社が開示していない理由に応じて働きかけを行い、必要な支援を提供する方針です。
また、開示しない判断を続ける企業に対しては、なぜ開示しないのか、今後どのように対応するのかについて、投資家への説明を促すこととしています。
さらに、すでに開示している企業に対しても、成長投資や株主還元、事業ポートフォリオ改革など、経営資源の適切な配分に関する取組みを充実させるよう促しています。
本日は、2026年10月の東証の発表内容、資本コスト経営の開示状況、未開示企業への新たな対応方針、投資家が評価する取組み、上場会社の実務対応について、公認会計士が解説します。
資本コストや株価を意識した経営とは?
「資本コストや株価を意識した経営」とは、企業が自社の資本コストや資本収益性、市場評価を把握し、それらを経営判断に反映させる考え方です。
企業が利益を計上していても、株主や債権者が期待するリターンを十分に生み出していなければ、必ずしも企業価値の向上につながるとは限りません。
そのため、企業は利益の金額だけでなく、投下された資本に対してどの程度の利益を生み出しているかを検討する必要があります。
また、株式市場が自社をどのように評価しているかを把握し、その評価と企業自身の認識に差がある場合には、原因を分析することが重要です。
<資本コスト経営で重要となる指標>
指標 | 意味 | 主な確認事項 |
ROE(自己資本利益率) | 自己資本に対してどの程度の利益を生み出しているか | 株主資本コストを上回っているか |
ROIC(投下資本利益率) | 事業に投下した資本からどの程度の利益を生み出しているか | WACCを上回っているか |
WACC(加重平均資本コスト) | 株主資本コストと負債コストを加重平均した資本コスト | 投資判断の基準として活用できるか |
PBR(株価純資産倍率) | 株価が1株当たり純資産の何倍で評価されているか | 市場評価の水準やその背景 |
PER(株価収益率) | 株価が1株当たり利益の何倍で評価されているか | 収益性や成長期待がどう評価されているか |
例えば、ある企業のROEが5%、株主資本コストが8%だったとします。
この場合、会計上の利益を計上していても、株主が期待するリターンに達していない可能性があります。
したがって、経営者には、収益性の改善や資本効率の向上などを検討することが求められます。
なお、東証がすべての企業に対して一律のROEやPBR目標を義務付けているわけではありません。
東証は2023年3月からプライム・スタンダード市場に対応を要請
東京証券取引所は2023年3月31日、プライム市場およびスタンダード市場のすべての上場会社に対して、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応を要請しました。
基本的な流れは、次のとおりです。
段階 | 求められる取組み |
① 現状分析・評価 | 自社の資本コスト、資本収益性、市場評価を把握し、取締役会で分析する |
② 計画の策定・開示 | 企業価値向上に向けた改善方針や具体策を検討し、投資家に開示する |
③ 取組みの実行 | 計画に沿って経営改善や資本配分の見直しを進める |
④ 継続的な更新 | 投資家との対話等を踏まえ、取組みや開示内容を改善する |
重要なのは、一度開示資料を作成すれば終わりではないという点です。
東証は、取締役会による現状分析、改善計画の策定、取組みの実行、投資家との対話を継続的に行うことを期待しています。
2026年8月の開示率はプライム94%、スタンダード55%
今回の東証の発表によると、2026年8月時点の開示状況は次のとおりです。
<資本コスト経営の開示状況>
項目 | プライム市場 | スタンダード市場 |
開示率 | 94% | 55% |
開示企業数 | 1,451社 | 850社 |
未開示企業数 | 98社 | 705社 |
1年以上更新していない企業数 | 254社 | 255社 |
※2026年8月時点の東証集計に基づく数値です。「未開示」と「1年以上更新していない企業」は異なる区分であり、単純に合算するものではありません。
この結果から分かるのは、プライム市場ではほとんどの企業が開示を行っている一方、スタンダード市場では依然として未開示企業が多いということです。
また、プライム市場でも254社が1年以上開示内容を更新していません。
つまり、今回の課題は大きく2つに分けられます。
① まだ開示していない企業をどのように支援・促進するか
② すでに開示した企業の取組みをどのように実質化・高度化するか
東証は今後、これらの課題に応じて対応を進める方針です。
未開示企業への働きかけを2つの類型に分けて強化
今回の発表の特徴は、未開示企業を一律に扱わないことです。
東証は、開示していない企業について、開示に踏み出せない企業と、あえて開示していない企業とでは、異なる働きかけが必要だと考えています。
<未開示企業に対する東証の対応方針>
項目 | 開示に踏み出せない企業 | あえて開示していない企業 |
主な背景 | ノウハウ・人材不足、社内理解の不足 | 収益性や市場評価が一定水準にあることなど |
東証の対応 | 初期段階の開示を支援するガイドを提供 | 開示の意義や投資家の期待を説明 |
今後の働きかけ | 開示に向けた最初の一歩を後押し | 開示しない理由・今後の方針の説明を促す |
主な想定対象 | スタンダード市場の未開示企業 | プライム市場の未開示企業 |
なお、これは東証が想定する主な傾向であり、スタンダード市場の企業が必ず前者、プライム市場の企業が必ず後者に該当するという意味ではありません。
① 開示に踏み出せない企業には実務ガイドを提供
未開示企業の中には、資本コスト経営の重要性を理解しているものの、具体的な対応方法が分からない企業があります。
例えば、次のような理由が考えられます。
資本コストの算定方法が分からない
開示資料を作成できる人材が不足している
経営陣の理解が十分に得られない
事業部門との連携が進まない
具体的な改善策をどこまで示すべきか判断できない
こうした企業に対し、東証は開示の第一歩として参考になるガイドを提供する方針です。
ガイドでは、2026年8月に公表された機関投資家アンケートの結果も踏まえ、初期段階で望まれる取組みを整理するとしています。
<初期段階の開示で重視されるポイント>
項目 | 開示内容の例 |
現状の課題認識 | ROE、PBR、資本コスト等に関する自社の認識 |
改善の方向性 | 収益性や資本効率を高めるための基本方針 |
経営トップの関与 | 経営陣が企業価値向上に主体的に取り組む姿勢 |
今後の検討事項 | 具体的な改善施策や数値目標の検討状況 |
投資家との対話 | 対話を通じて取組みを改善する方針 |
注目したいのは、最初からすべてを完成させることだけが求められているわけではないという点です。
まずは自社の課題を認識し、改善に向けた方向性を示し、その後の取組みを通じて開示内容を充実させることが考えられます。
東証は、初期段階の開示から改善を重ね、機関投資家の獲得につながった企業へのインタビューも実施し、その取組みを紹介する予定です。
② あえて開示しない企業には「理由の説明」を促す
一方、一定の収益性や市場評価があることなどから、あえて資本コスト経営に関する開示を行っていない企業も存在します。
例えば、すでに高いROEやPBRを実現している企業では、追加の開示を行う必要性を強く感じていない場合も考えられます。
しかし、東証は、こうした企業についても投資家との対話を充実させることが重要と考えています。
そのため、まず開示の意義や投資家の期待を説明し、それでも開示しない企業に対しては、開示していない理由や今後の方針について説明するよう促す方針です。
例えば、投資家の立場では、次のような疑問が生じる可能性があります。
「なぜ、この会社は資本コスト経営について開示していないのか」
「すでに高い資本収益性を実現しているため、特別な対応は不要と判断しているのか」
「今後も開示する予定がないのか」
こうした点について企業自身が説明することで、投資家が経営方針を理解しやすくなることが期待されます。
未開示理由の説明は義務化された?
ここは今回の発表で誤解しやすいポイントです。
2026年10月27日の発表によって、未開示理由の説明が新たに法定義務となったわけではありません。
今回示されたのは、東証が未開示企業に対する働きかけを強化するという方針です。
東証の公式案内でも、資本コストや株価を意識した経営に関する対応は、プライム市場・スタンダード市場の上場会社への「要請」として説明されています。
また、要請に対する開示時期についても、具体的な一律の期限は設けられていません。
<今回の方針の位置付け>
項目 | 取扱い |
資本コスト経営への対応 | プライム・スタンダード市場の上場会社への要請 |
取組みの開示 | 各社に積極的な対応を要請 |
未開示理由の説明 | 今後、説明を促す方針 |
新たな法定開示義務 | 今回の発表で創設されたわけではない |
未開示に対する一律の罰則 | 今回の発表では示されていない |
東証による支援策の実施時期 | 2026年末~2027年初頭を予定 |
ただし、法定義務ではないことと、投資家との対話や企業価値向上の観点から重要でないことは別です。
特にプライム市場では多くの企業がすでに開示を行っているため、未開示の理由について投資家から説明を求められる場面も考えられます。
開示済み企業にも継続的なアップデートが求められる
今回の発表は、未開示企業だけを対象としたものではありません。
すでに開示している企業に対しても、取組みの継続と開示内容の充実が期待されています。
2026年8月時点では、プライム市場で254社、スタンダード市場で255社が、1年以上開示内容を更新していません。
このような状況を踏まえ、東証は投資家から評価されている取組みを紹介する事例集を公表する方針です。
重要なのは、開示資料を毎年形式的に更新することだけではありません。
例えば、前回の開示で収益性の改善目標を設定したのであれば、その目標に向けた取組みがどの程度進んだのかを説明することが重要です。
また、投資家との対話で新たな課題が明らかになった場合には、その課題への対応も開示することが考えられます。
投資家が評価する3つの取組み
今回の資料では、投資家が高く評価する取組みとして、主に次の3つが紹介されています。
① 成長投資と株主還元のバランスを含めた資本配分方針
② 低収益・非中核事業からの撤退等による事業ポートフォリオ改革
③ 事業部門別ROIC・WACCの管理と投資判断への活用
それぞれ確認していきます。
① 成長投資と株主還元のバランスを明確にする
企業が生み出したキャッシュ・フローをどのように活用するかは、企業価値向上における重要な経営判断です。
例えば、企業には次のような資金の使い道があります。
新規事業への投資
設備投資や研究開発投資
M&A
借入金の返済
配当
自己株式の取得
投資家は、これらの資金配分が企業価値の向上につながるかどうかを重視しています。
資本配分方針の例
資金の使い道 | 経営上の検討事項 |
成長投資 | 資本コストを上回る収益性が期待できるか |
M&A | 買収価格が合理的で、投資回収が見込めるか |
研究開発 | 中長期の競争優位につながるか |
借入金返済 | 財務健全性と資本効率のバランス |
配当 | 継続可能な株主還元水準 |
自己株式取得 | 資本効率や財務戦略との整合性 |
例えば、利益剰余金が多額に積み上がっている企業では、内部留保を維持する理由や、将来の投資にどのように活用する予定なのかが投資家の関心事項になることがあります。
一方、配当や自己株式取得を増やすことだけが企業価値向上につながるわけではありません。
東証も、単に増配や自己株式取得を行うだけの一過性の対応ではなく、継続的に資本コストを上回る収益性を実現する取組みを期待しています。
② 低収益・非中核事業の見直しを進める
投資家が評価する取組みの2つ目は、事業ポートフォリオの見直しです。
例えば、企業が複数の事業を展開している場合、利益を生み出している事業と、資本コストに見合う利益を生み出していない事業が混在している可能性があります。
この場合、単に事業全体の営業利益が黒字であることだけでは、資本の使い方が効率的であるか判断できません。
事業ごとに資本収益性を分析し、必要に応じて経営資源の配分を見直すことが考えられます。
<事業ポートフォリオ改革の例>
事業の状況 | 考えられる対応 |
高い収益性と成長性がある | 追加投資を検討 |
収益性は低いが改善余地がある | 収益改善策やコスト削減を実施 |
資本コストを継続的に下回る | 事業再構築や投資縮小を検討 |
非中核事業で戦略的重要性が低い | 売却・撤退等を検討 |
ただし、ROICが一時的にWACCを下回ったからといって、直ちに撤退すべきという意味ではありません。
成長投資の初期段階では、先行投資によって一時的に収益性が低下する場合もあります。
したがって、短期的な数値だけでなく、中長期の事業戦略や将来キャッシュ・フローを踏まえて判断することが重要です。
③ 事業部門別のROIC・WACCを投資判断に活用する
今回の資料で、公認会計士の視点から特に注目したいのが、事業部門別のROICとWACCの活用です。
ROICは、事業に投下した資本に対して、どの程度の利益を生み出しているかを示す指標です。
一方、WACCは、株主資本と有利子負債を通じて調達した資本に係る加重平均コストです。
概念的には、ROICがWACCを上回っている場合、資本コストを超える収益を生み出していると考えられます。
<数値例|事業別ROICとWACCの比較>
項目 | A事業 | B事業 | C事業 |
ROIC | 12% | 7% | 4% |
WACC | 8% | 7% | 6% |
ROIC-WACC | +4%pt | 0%pt | ▲2%pt |
評価の方向性 | 資本コストを上回る | 資本コストと同水準 | 資本コストを下回る |
※架空の数値例です。実際のROIC・WACCの算定方法や対象資本の範囲は、企業の管理方針等によって異なります。
この例では、A事業はWACCを上回るROICを実現しています。
一方、C事業はROICがWACCを下回っているため、資本収益性の改善が課題となっている可能性があります。
このような情報を事業別の投資判断に利用することで、企業全体の経営資源をより適切に配分できる可能性があります。
特に重要なのは、ROICやWACCを計算すること自体ではありません。
計算した数値を、新規投資、事業再構築、設備投資、M&Aなどの意思決定に実際に活用することです。
未開示企業は何から始めればよい?
未開示企業では、最初から大規模な経営管理システムを導入する必要があるとは限りません。
まず、既存の財務データを使って現状を分析し、自社の課題を整理することが考えられます。
<初期対応の進め方>
段階 | 実施内容 |
STEP1 | ROE・PBR等の現状を確認する |
STEP2 | 株主資本コストやWACCを試算する |
STEP3 | 資本収益性と市場評価の課題を整理する |
STEP4 | 改善策の方向性を経営会議・取締役会で検討する |
STEP5 | 経営トップの考え方と改善方針を開示する |
STEP6 | 投資家との対話等を踏まえて内容を更新する |
例えば、ROEが株主資本コストを下回っている企業では、収益性の向上、事業資産の効率化、資本構成の見直しなどが検討事項となります。
また、すでにROEが高い企業であっても、株価が適切に評価されていないと考える場合には、投資家との対話や成長戦略の説明について検討する余地があります。
初回開示では何を書けばよい?記載例を紹介
例えば、資本コスト経営への対応を始めた企業では、次のような構成が考えられます。
<初回開示の構成例>
見出し | 記載する内容 |
1.現状分析 | ROE、PBR、資本コスト、市場評価等 |
2.課題認識 | 自社の資本収益性や株価評価に関する課題 |
3.改善方針 | 収益性・資本効率の向上に向けた方向性 |
4.具体的な施策 | 成長投資、事業再編、株主還元等 |
5.経営トップの考え方 | 経営陣が主体的に取り組む姿勢 |
6.今後の対応 | 施策の実行、進捗確認、投資家との対話 |
例えば、課題認識については、次のような説明が考えられます。
当社は、現状の資本収益性について、株主資本コストを安定的に上回る水準には達していないと認識しています。このため、既存事業の収益改善と成長分野への経営資源の配分を進め、持続的な企業価値向上を目指します。
※上記は説明のために独自に作成した文例であり、東証の指定文言ではありません。実際には自社の状況と整合する内容を記載する必要があります。
開示済み企業は「進捗」と「経営判断」を説明する
すでに開示している企業では、前回開示した方針に対し、具体的に何を実施したかを説明することが重要です。
例えば、ROICの改善を目標としていたのであれば、目標と実績の差を分析し、改善施策がどの程度効果を上げているかを示すことが考えられます。
また、事業ポートフォリオの見直しを掲げていたのであれば、事業売却や追加投資など、実際に行った経営判断について説明することが有用です。
<開示内容のアップデート例>
前回の開示内容 | 更新時に説明したい事項 |
ROEの改善 | ROE実績、目標との差、今後の改善策 |
ROIC管理の導入 | 対象事業、管理方法、投資判断への活用 |
事業ポートフォリオ改革 | 再編・撤退・追加投資の進捗 |
成長投資 | 投資実績、期待する収益、進捗 |
株主還元 | 配当方針、自己株式取得等の実績 |
IR活動の充実 | 投資家との対話内容、経営への反映 |
今回の東証の発表では、こうした取組みについて、投資家が評価する事例をまとめた事例集を公表する予定とされています。
事例集の公表時期は、2026年末から2027年初頭を目途としています。
上場会社の経理・財務部門が担う役割
資本コストや株価を意識した経営は、経営者やIR部門だけの業務ではありません。
経理・財務部門にも、重要な役割があります。
例えば、資本収益性の分析には、財務諸表や管理会計のデータが必要です。
また、事業部門別のROICを計算するためには、部門別の利益だけでなく、投下資本を適切に把握する必要があります。
<部門別の主な役割>
部門 | 主な役割 |
経営陣・取締役会 | 現状分析、改善方針、資本配分の意思決定 |
経営企画部門 | 中期経営計画、事業ポートフォリオの検討 |
経理部門 | ROE・ROIC等の計算、財務情報の分析 |
財務部門 | 資本コストの推計、資本政策の検討 |
事業部門 | 収益性向上策、投資計画の実行 |
IR部門 | 投資家向け開示、対話、フィードバック |
特に、ROICを事業部門ごとに管理する場合には、投下資本の配分方法や計算対象の統一が重要になります。
また、会計上の利益指標と、経営管理上の利益指標が異なる場合には、その違いを説明できるようにしておくことが望まれます。
資本コスト経営の開示・改善チェックリスト
確認事項 | チェック |
東証の資本コスト経営に関する要請を把握している | □ |
自社の開示状況を確認している | □ |
ROEやPBR等の現状を分析している | □ |
株主資本コスト・WACCの推計を検討している | □ |
取締役会で資本収益性や市場評価を議論している | □ |
経営トップの方針を明確にしている | □ |
改善に向けた具体的な施策を検討している | □ |
成長投資と株主還元のバランスを検討している | □ |
低収益・非中核事業の見直しを検討している | □ |
事業部門別ROIC等の管理を検討している | □ |
投資判断に資本コストを活用している | □ |
未開示の場合、その理由と今後の方針を整理している | □ |
開示済みの場合、前回開示からの進捗を確認している | □ |
投資家との対話内容を経営に反映している | □ |
東証の新たなガイド・事例集の公表状況を確認している | □ |
まとめ|東証の要請は「開示の有無」から「内容の充実」へ
2026年10月27日、東京証券取引所は「資本コストや株価を意識した経営」に関する今後の取組方針を公表しました。
2026年8月時点の開示率は、プライム市場で94%、スタンダード市場で55%となっており、これまでの要請によって多くの企業が開示を行っています。
一方、プライム市場で98社、スタンダード市場で705社が未開示となっています。
東証は、こうした企業について、開示に踏み出せない企業と、あえて開示していない企業を区別し、それぞれに応じた働きかけを進める方針です。
特に、あえて開示しない企業については、開示しない理由や今後の方針について、投資家への説明を促すこととしています。
ただし、今回の発表によって、未開示理由の説明が新たに法定義務となったわけではありません。
また、すでに開示している企業に対しても、投資家の期待を踏まえた取組みの充実が求められています。
特に、次の3点が重要です。
成長投資と株主還元のバランスを含めた資本配分方針の明確化
低収益・非中核事業からの撤退等による事業ポートフォリオ改革
事業部門別のROIC・WACCの管理と投資判断への活用
今後は、資本コスト経営について開示しているかどうかだけでなく、実際に経営判断へ活用し、企業価値の向上につなげているかが重要になります。
未開示企業では、まず自社の資本収益性や市場評価を把握し、経営トップの考え方と改善方針を整理することが重要です。
一方、開示済み企業では、前回の開示内容を振り返り、具体的な取組みの進捗や成果を投資家に説明することが望まれます。
資本コスト経営への対応を単なる開示業務と捉えるのではなく、経営資源の適切な配分や企業価値向上につながる経営管理の仕組みとして活用することが重要です。
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【この記事の執筆者】
安田 亮(公認会計士・税理士)
安田亮公認会計士・税理士事務所 代表
京都大学経済学部在学中に公認会計士試験に合格。有限責任 あずさ監査法人、株式会社神戸製鋼所での実務経験を経て、2018年に神戸市で独立。
現在は、中小企業から上場企業に対する税務顧問、決算支援、税効果会計、連結決算、新リース会計基準への対応、組織再編、補助金・助成金に関する支援などを行なっています。また、金融機関や大手企業が運営する税務・会計・経営分野のWebメディアにおいて、記事の執筆・監修にも携わっています。
事務所ブログでは、税制改正や会計基準、経営実務に関する情報を、専門用語をできるだけかみ砕き、経営者や経理担当者の方に役立つ形で解説しています。




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