新リース会計基準、適用はいつから？

おはようございます！代表の安田です。

今回は、2024年9月に公表された「企業会計基準第34号 リースに関する会計基準（以下、新リース会計基準）」について、上場企業の最新動向を踏まえて解説いたします。

新リース会計基準の概要と適用時期

新リース会計基準は、2027年4月1日以後開始する事業年度からの適用が原則ですが、2025年4月1日以後の早期適用も認められています。

この基準の最大の変更点は、従来「オフバランス」扱いだった借手のオペレーティング・リースが、原則としてオンバランス計上されることです。これにより、財務諸表におけるリース取引の透明性が大きく向上します。

最新情報：早期適用予定企業は3社のみ

2025年3月期の有価証券報告書を対象とした調査（2025年6月30日時点）によると、新基準を早期適用する予定と注記している企業は、以下の3社にとどまりました。

企業名	業種	適用予定期	備考
アウトルックコンサルティング	情報・通信業	2027年3月期	解約不能なリース料 約5,965万円
アズビル	電気機器	2027年3月期	解約不能なリース料 約46億円
ライトアップ	サービス業	2027年3月期	「重要性なし」のため注記省略

※いずれの企業も、影響額については「評価中」としています。

早期適用が進まない背景

多くの企業が慎重な姿勢を取っている理由は以下のとおりです。

• 税務との整合性：オペレーティング・リース取引が原則オンバランスになることで、税務上の調整が必要になるケースが多くなると予想されています。

• 適用範囲の検討難航：リース資産・負債の認識に関して、従来の処理との乖離が大きく、業務への影響が懸念されています。

このような要因から、「様子見」の企業が大半を占めている状況です。

会計事務所としてのサポートポイント

弊所では、以下のようなサポートをご提供しています。

• 新リース会計基準の影響試算（財務三表への影響分析）

• 税務調整のアドバイスと文書化支援

• 会計方針変更の社内手続き支援・社内研修

• 監査法人対応の実務支援（特に中堅上場企業様向け）

最後に：備えあれば憂いなし

2027年4月からの適用とはいえ、影響が大きい基準変更です。今のうちから、社内の契約管理体制・会計処理・税務影響を整理しておくことが求められます。

新リース会計基準の導入準備に不安がある企業様は、ぜひ弊所にご相談ください。貴社の実情に応じた最適な支援をさせていただきます。