給付付き税額控除に関する3党協議

おはようございます！代表の安田です。

2025年9月下旬、政府与党と野党の3党間で「給付付き税額控除」に関する協議が行なわれました。所得税や住民税に関する税額控除制度の見直しの一環として検討されているもので、今後の税制改正の大きな焦点となる可能性があります。

給付付き税額控除とは？

税額控除は、納めるべき税額から一定額を差し引く仕組みです。これに「給付」を組み合わせたものが「給付付き税額控除」で、低所得世帯などが所得税・住民税を納めていない場合でも、控除分を給付として受け取れる仕組みです。諸外国では、生活支援や子育て支援、労働意欲の向上を目的に導入されている例が多く、日本でも制度設計の方向性が議論されています。

今回の協議のポイント

協議では以下のような論点が議題に挙がったとされています。

• 対象範囲の設定：低所得者層を中心にするのか、子育て世帯や高齢者世帯にも拡大するのか

• 支給方法：マイナンバーを活用した給付か、税務申告との連動か

• 財源の確保：財政負担をどう手当てするのか

いずれも国民生活に直結するため、与党・野党間で慎重な調整が必要になるとみられます。

実務への影響

現時点では制度化に至っていませんが、仮に導入された場合、次のような実務対応が求められる可能性があります。

• 年末調整や確定申告における新たな申告項目の追加

• マイナンバー情報との突合・事務負担の増加

• 給付額計算のための所得情報の正確な把握

税理士や会計事務所としては、制度の動向を注視し、事前にシミュレーションや実務フローの整備を進めておく必要があるでしょう。

まとめ

給付付き税額控除は、税制を通じた社会保障の新たな仕組みとして期待される一方で、制度設計の難しさも伴います。今後の協議次第では、来年度以降の税制改正大綱に盛り込まれる可能性もあり、事業者や個人にとって無視できないテーマです。

当事務所でも最新の動向を随時お知らせするとともに、導入が決まった際にはわかりやすい解説を提供してまいります。