課税売上がない期でも消費税の還付は受けられる？ 仕入税額控除の考え方を税理士が解説

おはようございます！代表の安田です。

会社設立1期目や新規事業の立ち上げ期には、先行して設備投資や仕入れだけが発生し、まだ売上が立っていないということがあります。このような場合によく受ける相談が、「売上がゼロなのに、支払った消費税は控除できるのか」というものです。

特に、事務所や店舗の開設準備、商品の仕入れ、広告宣伝費、外注費などが先行して発生していると、消費税の負担も小さくありません。そのため、課税売上がない期でも仕入税額控除が使えるのかどうかは、資金繰りにも直結する重要な論点です。

結論からいうと、課税売上がない課税期間でも、採用している計算方式によっては仕入税額控除を適用でき、消費税の還付を受けられる可能性があります。ただし、すべての方法で同じ取扱いになるわけではありません。

今回は、課税売上がない課税期間における仕入税額控除の考え方について、個別対応方式と一括比例配分方式の違いを中心に解説します。

1．仕入税額控除には2つの方法がある

消費税の仕入税額控除には、個別対応方式と一括比例配分方式があります。

消費税の課税事業者が仕入税額控除を行なう場合、特に課税売上と非課税売上が混在する事業では、このどちらの方式で計算するかが重要になります。そして、課税売上がない課税期間に仕入税額控除ができるかどうかは、この方式選択によって結論が変わります。

2．個別対応方式なら、課税売上がゼロでも還付の可能性がある

会社設立1期目などで商品等の課税仕入れだけが発生し、課税売上がゼロという場合でも、個別対応方式を採用していれば、当期において仕入税額控除を適用でき、消費税額の還付を受けることが可能とされています。

これは、個別対応方式では課税仕入れを内容ごとに区分して考えるためです。

単に「売上がないから控除できない」とはならず、その仕入れが将来の課税売上にのみ要するものかどうかがポイントになります。

設立初年度に多額の設備投資や商品仕入れを行なう会社にとっては、非常に重要な考え方です。

3．個別対応方式の「イ・ロ・ハ」とは

資料では、個別対応方式において、課税仕入れに係る消費税額を次の3つに区分すると説明されています。

• イ：課税売上にのみ要する課税仕入れ

• ロ：非課税売上にのみ要する課税仕入れ

• ハ：課税売上と非課税売上に共通して要する課税仕入れ

そして、仕入控除税額は、イ ＋（ハ × 課税売上割合）で計算します。

この計算式のポイントは、課税売上割合を掛けるのは「ハ」だけであるという点です。つまり、「イ」に該当する課税仕入れがあれば、課税売上割合がゼロであっても、控除額はゼロになりません。

4．なぜ売上ゼロでも控除できるのか

個別対応方式の「イ」は、課税売上にのみ“要する”課税仕入れであり、“要した”課税仕入れとは書かれていない、という点です。

つまり、当期にその仕入れに対応する課税売上がまだ発生していなくても、その仕入れが将来の課税売上のためにのみ必要なものであれば、「イ」に該当し得ます。その結果、当期において仕入税額控除を適用できるという考え方になります。

たとえば、設立1期目に商品在庫を仕入れたが、販売開始は翌期になるケースなどでは、この考え方が実務上問題になります。

5．「イ」に当たるかどうかは、仕入時点で合理的に判断する

「イ」に該当するか否かは、課税仕入れを行なった際に判定するとされています。そして、その判定が合理的であれば、結果的に後から「イ」に該当するものではなくなったとしても、基本的にはさかのぼって仕入控除税額を修正する必要はないと整理されています。

これは実務上とても大切です。事業開始時には将来の売上構成が完全には見えないことも多いため、後から結果だけを見て判断し直すのではなく、仕入時点の合理的な見込みに基づいて区分することが求められます。

そのため、申告時には、

• 何のための仕入れか

• どの売上に対応する予定だったか

• 非課税売上との共通性があるか

を説明できるようにしておくことが大切です。

6．一括比例配分方式では、課税売上割合ゼロなら控除もゼロ

一方で、一括比例配分方式について、仕入控除税額は課税仕入れに係る消費税額 × 課税売上割合で計算するとされています。

この方式では、課税売上割合がゼロであれば、当然、仕入控除税額もゼロになります。つまり、課税売上がない期に還付を受けることはできません。

ここが、個別対応方式との大きな違いです。同じ課税仕入れがあっても、どちらの方式を採用しているかによって、還付の可否が変わるわけです。

7．設立初年度や新規事業で特に注意したいポイント

課税売上がない課税期間の仕入税額控除は、次のような場面で特に問題になります。

• 会社設立1期目でまだ売上計上前

• 店舗や事務所の開設準備中

• 商品仕入れだけ先行している

• 新規事業の立ち上げ費用が発生している

• 設備投資後、営業開始が翌期になる

このようなケースでは、「売上がないから消費税還付は無理」と早合点しないことが重要です。採用方式が個別対応方式であり、かつその仕入れが課税売上にのみ要するものとして合理的に説明できるなら、還付の可能性があります。

8．実務で誤りやすいポイント

① 売上ゼロなら必ず仕入税額控除できないと思ってしまう

これは誤りです。資料では、個別対応方式なら、課税売上が生じていない期でも仕入税額控除が可能とされています。

② 個別対応方式と一括比例配分方式の違いを意識していない

課税売上割合ゼロのとき、両者の結論は大きく異なります。

③ 「イ・ロ・ハ」の区分を結果論で見直してしまう

課税仕入れ時点の合理的判定が基準とされています。

④ 仕入れの目的を説明できる資料を残していない

将来の課税売上のための仕入れであることを示すため、契約書、事業計画、見積書、仕入内容などの資料整備も重要です。

まとめ

課税売上がない課税期間であっても、個別対応方式を採用していれば、課税売上にのみ要する課税仕入れについて仕入税額控除を適用でき、消費税還付を受けられる可能性があります。 個別対応方式では、課税仕入れを「イ・ロ・ハ」に区分し、課税売上割合を掛けるのは共通対応の「ハ」だけであるため、課税売上割合がゼロでも「イ」があれば控除額が生じるからです。

一方で、一括比例配分方式では、仕入控除税額は課税売上割合を掛けて計算するため、課税売上割合がゼロなら控除額もゼロとなります。

設立初年度や開業準備中は、売上より先に費用が出ることが多いため、この論点は資金繰りにも大きく影響します。だからこそ、課税売上がないからといってあきらめるのではなく、採用方式と仕入れの内容を丁寧に確認することが重要です。