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 安田亮 公認会計士・税理士事務所

おはようございます！代表の安田です。 2024年11月5日から、東京証券取引所における立会内取引の終了時刻が、現行の15時から15時30分に延長されることが決定されました。この変更により、上場企業が行なう適時開示のタイミングにどのような影響があるかが注目されています。...

おはようございます！代表の安田です。 日本公認会計士協会（JICPA）は2024年7月16日、経営研究調査会研究資料第11号「上場会社等における会計不正の動向（2024年版）」を公表しました。 この資料は、上場会社とその関係会社が公表した会計不正を集計・分析したもので、20...

おはようございます！代表の安田です。 経営財務に面白い記事がありました。 会計事務所のM&Aにおいて譲渡対価の相場は、主に事務所の年間売上高を基準に算定されることが多く、「年間売上高の8〜9掛け（×0.8〜0.9）」が一般的な値となっており、また、もう一つの目安として、「営...

おはようございます！代表の安田です。 東京証券取引所は、四半期開示の制度見直し後における開示動向について調査を実施したようです。今回の調査では、2025年3月期の第1四半期決算短信および2024年9月期の第3四半期決算短信が対象となっています​。 主な調査結果 開示所要日数...

おはようございます！代表の安田です。 企業が財務報告において内部統制の不備が発生した場合、それが「開示すべき重要な不備」に該当するかどうかが重要な判断ポイントとなります。この不備は、財務報告に重大な影響を与える可能性が高い内部統制の欠陥を指します。...

おはようございます！代表の安田です。 2024年3月期の決算において、20社が「開示すべき重要な不備」を報告し、内部統制の有効性が認められなかったことが明らかになりました。これらの不備は、収益認識、固定資産の減損、棚卸資産の会計処理に関連する誤り、または不適切な取引や不正行...

おはようございます！代表の安田です。 2024年7月1日、企業会計基準委員会（ASBJ）は、「移管指針の適用」等を公表しました。これにより、日本公認会計士協会（JICPA）がこれまでに公表していた企業会計に関する実務指針とQ＆A計14本が「移管指針」としてASBJが所管する...

おはようございます！代表の安田です。 2024年4月1日以降、グローバル・ミニマム課税（GM課税）制度が適用されることに伴い、企業はこの新制度に基づく法人税等の会計処理と開示に関する対応を求められています。具体的には、国際財務報告基準（IFRS）を任意適用する企業が2024...

おはようございます！代表の安田です。 東京証券取引所（東証）は「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関して、さらに具体的な施策を打ち出しました。現状では「検討中」としている企業に対し、対応完了の期限を設定し、「開示済」への移行を促す方針です。...

おはようございます！代表の安田です。 第1・第3四半期決算短信では、四半期末後45日以内に開示できない場合、企業は遅延の理由と具体的な開示時期の見込みを公表することが求められています​。 提出遅延時の対応 改正後の制度では、四半期報告書が廃止され、第1・第3四半期短信の提出...

おはようございます！代表の安田です。 2024年9月期から導入される新たな半期報告書制度について、いくつかの重要な変更が加えられています。特に「経理の状況」の冒頭記載に関して、新たな要件が追加されています。従来の四半期報告書と大きく異なる点は次の通りです。...

おはようございます！代表の安田です。 新リース会計基準が公表されました。それに関連してリースネタです。 有価証券報告書におけるオペレーティング・リース取引の解約不能期間中の未経過リース料の記載漏れや数値訂正が目立ってきているようです。...

おはようございます！代表の安田です。 新NISA制度の導入に伴い、投資がより身近になってきています。東京証券取引所（東証）は、望ましい投資単位（最低投資金額）を50万円未満と設定し、上場企業に対して投資単位の引き下げを要請しています。その一環として、「株式分割」が注目されて...

おはようございます！代表の安田です。 財務諸表に対する監査意見には、 無限定適正意見 限定付適正意見 不適正意見 意見不表明 の4種類があります。2024年3月期には、上場会社で「無限定適正意見」以外の意見が付されたケースは、限定付適正意見1社、意見不表明1社でしたが、不適...

おはようございます！代表の安田です。 厚生労働省は2024年8月1日に「第11回雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会」を開催し、女性管理職比率の開示を必須項目とすることを報告しました。これにより、現在は開示項目の選択肢の一つである女性管理職比率が、今後はすべての企業...

おはようございます！代表の安田です。 改正公認会計士法に基づく上場会社等監査人登録制度への登録申請が、本年9月末に締め切られます。この制度は、従来のJICPA（日本公認会計士協会）の自主規制から上場会社の監査を行なっていた事務所が、10月以降も監査を継続するためには、必須の...

おはようございます！代表の安田です。 第1・第3四半期決算短信に添付される四半期連結財務諸表等において、企業は財務報告の枠組みを選択することが可能です。東証の四半期作成基準に基づき、適正表示の枠組みと準拠性の枠組みの2つから選ぶことができます。 適正表示と準拠性の枠組み...

おはようございます！代表の安田です。 週刊経営財務によると、2024年3月期決算の上場会社（日本基準）の有価証券報告書で、会計方針の変更39件のうち18件（46.2％）が「遡及適用した」旨を開示していたとのことです。 「影響軽微等のため遡及適用せず」とした事例は16件（41...

おはようございます！代表の安田です。 東京証券取引所（東証）は第1・第3四半期決算短信の英文開示に関する方針を明らかにしました。この新方針では、英文サマリー情報の記載とレビュー報告書の取り扱いに関して重要な点が示されています。 ＜英文開示の基本方針＞...

おはようございます！代表の安田です。 日本公認会計士協会（JICPA）は2024年5月27日、会計制度委員会報告第7号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」の改正を公表しました。この改正は、企業会計基準委員会（ASBJ）が公表した企業会計基準第33号「中間財務...