神戸 元町駅から徒歩1分
 安田亮 公認会計士・税理士事務所

おはようございます！代表の安田です。 2024年9月期から導入される新たな半期報告書制度について、いくつかの重要な変更が加えられています。特に「経理の状況」の冒頭記載に関して、新たな要件が追加されています。従来の四半期報告書と大きく異なる点は次の通りです。...

おはようございます！代表の安田です。 新リース会計基準が公表されました。それに関連してリースネタです。 有価証券報告書におけるオペレーティング・リース取引の解約不能期間中の未経過リース料の記載漏れや数値訂正が目立ってきているようです。...

おはようございます！代表の安田です。 新NISA制度の導入に伴い、投資がより身近になってきています。東京証券取引所（東証）は、望ましい投資単位（最低投資金額）を50万円未満と設定し、上場企業に対して投資単位の引き下げを要請しています。その一環として、「株式分割」が注目されて...

おはようございます！代表の安田です。 財務諸表に対する監査意見には、 無限定適正意見 限定付適正意見 不適正意見 意見不表明 の4種類があります。2024年3月期には、上場会社で「無限定適正意見」以外の意見が付されたケースは、限定付適正意見1社、意見不表明1社でしたが、不適...

おはようございます！代表の安田です。 厚生労働省は2024年8月1日に「第11回雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会」を開催し、女性管理職比率の開示を必須項目とすることを報告しました。これにより、現在は開示項目の選択肢の一つである女性管理職比率が、今後はすべての企業...

おはようございます！代表の安田です。 改正公認会計士法に基づく上場会社等監査人登録制度への登録申請が、本年9月末に締め切られます。この制度は、従来のJICPA（日本公認会計士協会）の自主規制から上場会社の監査を行なっていた事務所が、10月以降も監査を継続するためには、必須の...

おはようございます！代表の安田です。 第1・第3四半期決算短信に添付される四半期連結財務諸表等において、企業は財務報告の枠組みを選択することが可能です。東証の四半期作成基準に基づき、適正表示の枠組みと準拠性の枠組みの2つから選ぶことができます。 適正表示と準拠性の枠組み...

おはようございます！代表の安田です。 週刊経営財務によると、2024年3月期決算の上場会社（日本基準）の有価証券報告書で、会計方針の変更39件のうち18件（46.2％）が「遡及適用した」旨を開示していたとのことです。 「影響軽微等のため遡及適用せず」とした事例は16件（41...

おはようございます！代表の安田です。 東京証券取引所（東証）は第1・第3四半期決算短信の英文開示に関する方針を明らかにしました。この新方針では、英文サマリー情報の記載とレビュー報告書の取り扱いに関して重要な点が示されています。 ＜英文開示の基本方針＞...

おはようございます！代表の安田です。 日本公認会計士協会（JICPA）は2024年5月27日、会計制度委員会報告第7号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」の改正を公表しました。この改正は、企業会計基準委員会（ASBJ）が公表した企業会計基準第33号「中間財務...

おはようございます！代表の安田です。 近年、企業経営においてROE（自己資本利益率）やROIC（投下資本利益率）といった指標が重視されるようになり、株主価値や資本コストの重要性が高まっています。2023年3月には、東京証券取引所がプライム上場会社とスタンダード上場会社に対し...

おはようございます！代表の安田です。 男女の賃金差異についての開示は、女性活躍推進法の規定により、有価証券報告書（有報）の「従業員の状況」で個社別に行なうことが求められています。これは、連結ベースや企業独自のグループベースでの集計による開示が認められないためです。...

おはようございます！代表の安田です。 東京証券取引所（東証）が四半期決算短信等のデータ配信形式の見直しを発表しました。 この変更により、企業は従来の報告書と同様の水準の内容を四半期決算短信等で開示することが求められます。 ＜セグメント情報等の注記＞...

おはようございます！代表の安田です。 四半期決算短信および通期決算短信のデータ配信形式が大幅に変更されています。 この変更により、企業はこれまで以上に詳細な情報をXBRLファイル形式で提出することが求められます。 主な変更点 四半期開示の一本化...

おはようございます！代表の安田です。 2024年6月5日、経済産業省は「企業情報開示のあり方に関する懇談会」の第2回会合を開催しました。この会合では、第1回での意見を総括し、「目指すべき開示体系とは具体的にどのようなものなのか」などの議論が行なわれました。...

おはようございます！代表の安田です。 新開示制度において初の四半期会計期間が終了しました。 注目すべき点の一つとして、第1・第3四半期決算短信に係る期中レビューの任意化が挙げられます。ただし、特定の要件に該当する会社については、期中レビューが義務付けられる場合があります。...

おはようございます！代表の安田です。 四半期決算短信における「経営成績等の概況」の開示に関する新たな指針が示されました。この変更により、企業は経営成績や財政状態の概況を記載する義務が生じる一方で、補足説明資料を参照させる形式での開示も可能となっています。...

おはようございます！代表の安田です。 2024年7月22日、東京証券取引所（東証）は「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容を分析した結果を公表しました。この分析は、2024年6月末時点での東証上場内国会社3,830社を対象に行われました。 IFRS適用の現状...

おはようございます！代表の安田です。 日本公認会計士協会（JICPA）が公表した「上場会社等における会計不正の動向（2024年版）」では、資産の流用が新たに注目されています。 資産の流用の中で特に多いのは「現金の横領」であり、2020年から2024年の5年間における73件の...

おはようございます！代表の安田です。 改正後の第1・第3四半期決算短信において、監査人によるレビューが義務付けられる場合、短信の開示は原則としてレビューの完了後となります。しかし、レビュー未了で短信を先行開示する事例も見られます。 レビュー義務の条件...