東京証券取引所では、個人投資家が日本株に投資しやすい環境を整えるため、投資単位の引下げに向けた取組みが進められています。 一方、上場会社にとって株式分割には、投資単位を引き下げて個人投資家が株式を購入しやすくなるというメリットがある反面、個人株主の増加によって株主向け書類の発送費用などが増える可能性があります。

道路整備や再開発などの公共事業に伴い、土地や建物が収用される場合には、一定の要件を満たすことで「収用等の場合の5,000万円特別控除」を利用できることがあります。 この特例には、収用等の対象となる資産について、原則として買取りや取壊し等の最初の申出日から6か月以内に譲渡することという要件があります。

上場会社において、有価証券報告書を定時株主総会より前に開示する動きが急速に広がっています。 EY新日本有限責任監査法人の速報分析によると、2026年3月期決算の上場会社のうち、定時株主総会より前に有価証券報告書を提出した会社は1,928社となり、全体の88.5％に達しました。

国税庁では、税務調査や滞納整理の際に、金融機関が保有する預貯金等の情報をオンラインで照会する仕組みを利用しています。 これまで「pipitLINQ」「DAIS」というシステムが使われてきましたが、生命保険会社への照会体制をさらに拡大するため、2026年8月から新たに「フフテラス」の試行運用が始まりました。

飲食料品の消費税率について、2027年4月1日から2年間、現在の8％から1％へ引き下げる案が具体化しています。 自民党の税制調査会・社会保障制度調査会合同会議では、2026年9月8日、「飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱（案）」について議論が行なわれました。

企業会計基準委員会（ASBJ）は2026年9月3日、「のれんの会計処理と関連する開示」を新たな検討テーマとすることを決定しました。 今回の検討対象は、大きく2つあります。 1つ目は、のれんの償却期間・償却方法に関する考え方をより明確にすることです。

企業会計基準委員会（ASBJ）は2026年7月7日、改正企業会計基準第27号「法人税等に関する会計基準」などを公表しました。 今回の改正では、これまで「法人税」「住民税」「事業税」など個別の税目を列挙して適用対象を定めていた方法を改め、「課税対象利益を基礎とする税金」という原則的な考え方によって対象税金を整理する仕組みへ変更されています。

相続が発生した場合、亡くなった方に所得があると、相続人が代わりに所得税の申告を行うことがあります。 これを「準確定申告」といいます。 準確定申告では、亡くなった方の1月1日から死亡日までの所得を計算し、所得税を申告・納税します。 ここで実務上迷いやすいのが、配偶者控除や扶養控除の判定です。