神戸 元町駅から徒歩1分
 安田亮 公認会計士・税理士事務所

おはようございます！代表の安田です。 今回は、組織再編税制における「適格合併」の要件の一つである 事業関連性要件についてのお話です。中小企業やグループ法人においても重要な論点ですので、ぜひご参考ください。 1. 適格合併とは？ 法人税法上、一定の要件を満たす合併は「適格合併」として取り扱われます。 適格合併に該当すれば、資産や負債の移転に伴う含み益を課税繰延べできるため、課税を回避できるメリットがあります。 ただし、適格要件を満たさない場合は「非適格合併」となり、移転資産に時価課税がされるため注意が必要です。 2. 事業関連性要件とは？ 特に、支配関係のない法人間の合併では、 金銭等不交付要件 共同事業要件 の2つを満たす必要があります。 このうち共同事業要件の一部が「事業関連性要件」です。これは、 合併法人（存続法人）のいずれかの事業　と 被合併法人の「主要な事業」が、実態を備えたうえで相互に関連していること を求めるものです。 3. 「関連する事業」と認められる例 事業関連性要件では、「同種事業」である必要はなく、業態が異なっていても関連性が

おはようございます！代表の安田です。 住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）は、1年目は確定申告で手続きを行ないますが、2年目以降は勤務先の年末調整で控除を受けることが可能になります。 このとき必要となるのが、税務署から交付される「年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書および給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書兼計算明細書」（以下、「控除申告書等」）です。 勤務先にこの書類を提出しないと、住宅ローン控除を受けることができません。そのため、年末調整時期に紛失してしまうと焦る方も多いのですが、再交付手続を行なえば問題ありません。 1．再交付は「所轄税務署」へ申請 もし「控除申告書等」を紛失・破損してしまった場合は、所轄税務署長に「交付申請書」を提出することで再交付を受けられます。提出する書類の正式名称は次の通りです。 「年末調整のための（特定増改築等）住宅借入金等特別控除関係書類の交付申請書」（措置法41の2の2） この申請書には、以下の項目を記載します。 住宅への居住開始年月日 初年度の確定申告で控除を受けた年分 再交付を求める理由（紛失・破

おはようございます！代表の安田です。 1．マイナンバーカードは「身分証明書」＋「電子申請ツール」 マイナンバーカードは、本人確認書類としてだけでなく、e-Tax（国税電子申告・納税システム）やマイナポータル連携など、電子申請の基盤となる重要なツールです。 現在では全国民の約8割が保有しており、確定申告・年末調整・控除証明書の自動入力などにも広く利用されています。 一方で、見落としがちなポイントが「有効期限」。 カードそのものと、カードに搭載されている電子証明書の期限が異なるため注意が必要です。 2．マイナンバーカードと電子証明書の有効期限の違い 項目 有効期限 更新手続き マイナンバーカード本体 発行日から10回目の誕生日まで（発行時に18歳未満の方は5回目） オンライン更新可（有効期限が近づくと通知） 電子証明書（署名用・利用者証明用） 発行日から5回目の誕生日まで 市区町村窓口での手続きが必要（オンライン不可） ＜例＞ 誕生日が12月10日の方が、令和3年（2021年）5月15日にカードを発行した場合、電子証明書の有効期限は令和7年（2025

おはようございます！代表の安田です。 国税庁は2025年10月17日、税務調査や行政指導などの業務でオンラインツールを活用できる仕組みを全国的に導入する方針を公表しました。この取組みは、政府共通の業務基盤「ガバメントソリューションサービス（GSS）」の導入に伴うもので、法人・個人を問わず、すべての税目（法人税・消費税・所得税・相続税など）に対応しています。 すでに金沢国税局と福岡国税局では運用が始まっており、その他の国税局でも令和8年3月以降に順次拡大される予定です。 1．どんなオンラインツールが使えるのか？ 国税庁の発表によると、以下のツールを必要に応じて利用できるようになります。 区分 ツール名 主な利用目的 メール連絡 インターネットメール 税務職員との基本的なやりとり Web会議 Microsoft Teams 税務調査や面談のオンライン実施 ファイル共有 PrimeDrive（オンラインストレージ） 大容量データ（帳簿・資料等）のやりとり 登録・同意 Microsoft Forms メールアドレス登録や同意事項の確認 これにより、これま

おはようございます！代表の安田です。 令和8年度に向けて各府省庁からの税制改正要望が出揃い、大企業に関係する重要な論点が浮かび上がってきました。本記事では、その中でも注目度の高い項目を整理しました。 1. 研究開発税制の見直し 経済産業省は、量子技術やAIといった 戦略技術領域を対象とする新類型「戦略技術領域型」 の創設を要望しています。 法人税額控除の上限を既存制度とは別枠で設ける 控除率のインセンティブ強化 繰越制度の導入 といった点が盛り込まれており、国際的なイノベーション競争を意識した制度設計となっています。 2. 投資促進税制の新設 「大胆な投資促進税制」 として、建物・機械設備・ソフトウェア等への投資について、5年間の時限措置で税額控除や即時償却を可能とする新制度が求められています。企業規模を問わず適用可能とされ、国内投資の活性化が狙いです。 加えて、カーボンニュートラル投資促進税制の延長や要件見直しも要望されており、脱炭素関連投資への後押しも継続する見込みです。 3. 組織再編税制（スピンオフ税制）の拡充 現在の「パーシャルスピンオ