おはようございます！代表の安田です。 令和8年度税制改正で創設された「特定生産性向上設備等投資促進税制」、いわゆる大胆な投資促進税制では、一定規模以上の設備投資について、即時償却または一定の税額控除を適用できる制度が設けられています。 設備投資を行なう中小企業にとって気になるのが、「他の設備投資税制と併用できるのか」という点です。

こんばんは！代表の安田です。 2026年度税制改正により、中小企業者等が取得した少額減価償却資産について、取得価額の全額を損金算入できる基準が「30万円未満」から「40万円未満」へ引き上げられました。 30万円台のパソコン、機械、工具、備品なども、一定の要件を満たせば購入した事業年度に全額を経費として処理できるため、中小企業にとって使いやすい制度になったといえます。

こんにちは！代表の安田です。 結婚などにより戸籍上の氏が変わった後も、仕事では以前の氏を使い続けている方は少なくありません。 そこで気になるのが、 「確定申告書や税務署への届出書に、旧姓（旧氏）を記載してもよいのか」 という点です。 結論からいうと、国税関係法令等に基づいて税務署などへ提出する税務書類について、旧氏の使用を希望する場合は、旧氏で氏名を記載することができます。

おはようございます！代表の安田です。 土地の価格を調べていると、「路線価」「地価公示価格」「固定資産税評価額」など、複数の価格が出てきます。 同じ土地であるにもかかわらず、資料によって表示される価格が異なるため、「結局、この土地はいくらなのか」と疑問に感じる方も多いでしょう。 土地には、利用目的や評価主体が異なる複数の価格があることから、一般に「一物五価」といわれます。

こんばんは！代表の安田です。 2026年9月24日、国税庁は、国税の申告・納付・還付・税務調査などを支える基幹システムを、現行の「KSKシステム」から新しい「KSK2」へ移行する予定です。 KSK2は主に国税職員が利用する内部システムであるため、納税者が普段利用しているe-Taxの操作方法が全面的に変わるわけではありません。

こんにちは！代表の安田です。 日本公認会計士協会（JICPA）は2026年8月6日、近年の会計不正事例などを踏まえ、「上場会社等の監査を行なう監査事務所の適格性の確認のためのガイドライン」を改正しました。 今回の改正では、2028年3月末決算の上場会社監査から監査ファイルを紙媒体で作成・保存することを原則として認めないほか、監査従事者の執務時間管理や、収益認識に関する不正リス…

おはようございます！代表の安田です。 M&Aによって発生する「のれん」を、取得後も償却せず、減損が生じた場合にのみ損失を計上する会計処理を日本基準にも導入するかどうかが議論されていました。 しかし、財務会計基準機構（FASF）の企業会計基準諮問会議は、2026年7月27日に開催した会議において、のれんの非償却を企業会計基準委員会（ASBJ）の新規検討テーマとして提言しないこと…

おはようございます！代表の安田です。 令和8年度税制改正により、個人事業者の青色申告特別控除が見直され、令和9年分の所得税から最大75万円の控除を受けられることになりました。 ただし、複式簿記で帳簿を作成し、e-Taxで確定申告を行なうだけでは、75万円控除の対象にはなりません。 75万円控除を受けるには、e-Taxによる申告に加えて、次のいずれかの対応が必要です。