おはようございます！代表の安田です。
最近、日本のプロスポーツリーグで活躍する外国人選手が、日本国内の居住者と判断される事例が増えています。この判定は、所得税の課税範囲に大きな影響を与えるため、選手自身だけでなく、所属クラブも注意が必要です。
居住者判定の基準
所得税法上、「居住者」とは、国内に住所を有するか、または1年以上国内に居所を有する個人を指します。居住者は全世界の所得に対して所得税が課せられますが、非居住者は国内源泉所得のみが課税対象となります。
判定に影響を与える要因
居住者の判定は、以下のような客観的事実に基づいて行なわれます。
・家族の居住状況
・資産の所在
・職業活動の場所
例えば、外国人プロスポーツ選手が日本に家族を帯同していなくても、家族の国内での滞在期間がシーズンの大半である場合など、実質的に家族を帯同しているものと同視できるような場合等では、居住者と判断される可能性があります。
税務上の影響
居住者と判断された場合、選手は日本国内外の全ての所得に対して日本の所得税を支払う必要があります。これには、国外での試合から得られる収入やスポンサー契約による所得も含まれます。
重要な対策
外国人選手および所属クラブは、税務上のリスクを避けるために、次のような対策を講じるべきです：
・契約期間や居住の状況を明確に記録し、税務申告に備える。
・税理士等と連携し、適切な税務申告と計画を実施する。
・国際税務に精通した税理士に相談する。
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