住宅ローン控除の年末調整に必要な「控除申告書」の交付時期

おはようございます！代表の安田です。

今回は、令和7年分の年末調整での住宅ローン控除の手続きについて解説します。

1．年末調整における住宅ローン控除の申告書とは？

住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）は、マイホームを取得した人が毎年の所得税から一定額を控除できる制度です。初年度は確定申告が必要ですが、2年目以降は勤務先での年末調整で控除を受けることができます。

このとき、税務署から交付される「年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書および申告書（控除申告書等）」を勤務先に提出する必要があります。ただし、この「控除申告書等」は、データ提供方式（調書方式）と証明書方式によって交付時期が異なります。

2．2つの交付方式の違い

住宅ローン控除に関しては、以下の2つの仕組みが存在します。

区分	内容	控除申告書等の交付方法	添付書類の要否
証明書方式	金融機関から紙の「年末残高等証明書」が発行される	電子交付または書面交付	「年末残高等証明書」の添付が必要
調書方式	金融機関から税務署に直接データ提供（証明書は発行されない）	電子交付または書面交付	添付不要（年末残高情報が自動記載）

つまり、証明書方式では紙の証明書を添付して勤務先に提出しますが、調書方式では添付不要です。どちらの方式になるかは、利用している金融機関がどちらの仕組みに対応しているかによって決まります。

3．交付時期の目安（令和7年分）

「控除申告書等」は、方式によって交付時期が以下のように異なります。

区分	電子交付（e-Tax）	書面交付（郵送）
証明書方式	毎年10月頃にe-Taxメッセージボックスに格納	入居2年目の10月下旬頃に一括送付
調書方式	毎年11月中旬頃にe-Taxメッセージボックスに格納	入居2年目の11月下旬頃に一括送付

つまり、証明書方式の方がやや早く交付される傾向にあります。ただし、交付時期はあくまで目安であり、税務署の処理状況によって前後する場合もあります。

4．電子交付と書面交付、どちらを選ぶべき？

控除1年目（確定申告時）に、

• e-Tax経由で電子交付を選択すると、毎年自動的にメッセージボックスに配信されます

• 書面交付を選択した場合は、複数年分を一括で郵送交付されます。

電子交付の方が確実かつ早く入手でき、書類紛失のリスクも低いため、マイナンバーカードを利用してe-Tax申告を行なった方は電子交付がおすすめです。

5．勤務先への提出時の注意点

年末調整で住宅ローン控除を受ける際は、勤務先に「控除申告書等」を提出します。

• 証明書方式の場合：控除申告書等に「年末残高等証明書」を添付して提出

• 調書方式の場合：控除申告書等のみを提出（残高情報は自動記載済）

提出期限は、通常12月初旬の年末調整書類提出日までです。遅れると年末調整で控除を受けられず、翌年に確定申告を行なう必要があります。

6．まとめ

令和7年分の住宅ローン控除申告書の交付は、

• 証明書方式：10月頃～

• 調書方式：11月頃～に順次始まります。

電子交付を選択している方は、e-Taxメッセージボックスをこまめに確認しておきましょう。控除書類の提出漏れは、税金還付が遅れるだけでなく、再申告の手間も増えます。