実質的支配者の届出が義務化へ|非上場会社が押さえたい法案と株主情報の準備
こんにちは!代表の安田です。
会社を実際に支配している人を把握するため、実質的支配者の情報の把握・届出を義務付ける法案が、令和8年10月23日に国会へ提出されました。上場企業等を除く内国法人が広く対象とされ、中小企業にとっても関係する内容です。
令和8年10月31日時点では法案段階であり、新しい届出義務がすでに始まったわけではありません。この記事では、法案の内容と、成立・施行に備えて今から整理できる情報を解説します。
実質的支配者は会社を最終的に支配する自然人等
実質的支配者は、株式の保有などを通じて法人を実際に支配する人を指します。法案の概要では、資本多数決法人の場合、総議決権の25%超を直接または間接に有する自然人等を挙げています。自然人とは、会社などの法人ではなく個人のことです。
ただし、すべての法人の判定を「株式を25%超持つ人」という説明だけで済ませることはできません。議決権による判定を含め、法人の形態や支配の状況に応じて法案の定義を確認する必要があります。
例えば、株主名簿に資産管理会社が載っている場合、その会社名を確認しただけでは、最終的な支配者の把握が終わらないことがあります。直接の株主と、その背後の保有関係を分けて整理することが大切です。
現行のリスト制度と、新法案の届出制度は異なる
現在、株式会社を対象とする実質的支配者リスト制度があります。
これは会社が申し出て利用する仕組みです。新法案は、対象法人に情報の把握と届出を義務付け、公的な情報ファイルで正確・最新の情報を管理する制度を設けようとするものです。
比較項目 | 現行のリスト制度 | 新法案の制度 |
|---|---|---|
利用・対応 | 株式会社の申出による制度 | 対象法人等に把握・届出を義務付け |
対象の広がり | 株式会社を対象 | 上場企業等を除く内国法人等 |
変更時の管理 | 現行制度の手続による | 変更や誤りを知った場合の届出を規定 |
対象は非上場の株式会社だけに限られず、上場企業等を除く内国法人が広く含まれる案です。一定の外国法人や組合等にも規定があります。「自社は小規模だから対象外」と判断せず、最終的な法律・政省令で対象を確認してください。
法案が定める30日以内の届出と、施行時期の関係
法案では、新設法人等について、成立の日など所定の日から30日以内に届け出ることとされています。また、記録された事項の変更や誤りを知った場合にも、知った日から30日以内の届出が規定されています。
既存法人等には、法案附則の経過措置により、原則として施行日から30日以内に届出を行う取扱いが示されています。施行前の届出も予定されていますが、受付方法や必要書類など、具体的な実務は今後の公表内容を確認する必要があります。
場面 | 法案に示された主な期限 |
|---|---|
新設法人等 | 成立の日などから30日以内 |
変更・誤りを知った場合 | 知った日から30日以内 |
既存法人等 | 原則、施行日から30日以内 |
施行日は、原則として公布から1年6か月を超えない範囲内で政令により定める案です。国会提出日を起点に30日を数えるわけではなく、成立後の公布・施行日を確認して管理します。
情報の閲覧範囲や届出違反にも規定がある
法案は、実質的支配者の氏名、住所、生年月日、国籍等の情報を把握・届出する仕組みを設けます。ただし、把握された情報を誰でも自由に閲覧できる制度として説明するのは適切ではありません。
概要では、行政機関が法令上の事務に必要とする場合や、金融機関・士業者等の特定事業者が対象法人の同意を得た場合などに閲覧を限定しています。特定事業者による情報提供の仕組みもあるため、税理士等との連携方法は最終的な制度に沿って整理します。
届出義務違反への罰則や、期限経過後3年間届出がない場合の登記閉鎖の措置も示されています。ただし、これも法案の内容です。過度に不安をあおるより、成立状況を確認し、情報を更新できる体制を準備することが現実的です。
今から進められるのは株主情報と保有関係の整理
以下は法案成立前でも取り組める、当事務所からの実務上の提案です。
株主名簿を更新し、氏名・住所・株式数と議決権の内容を確認します。
株主が法人である場合は、その先の保有関係を図などに整理します。
法人税申告書別表二と株主名簿などの記載に食い違いがないか確認します。
株式の譲渡や相続、住所変更を把握する社内担当者と連絡方法を決めます。
法案の成立、政省令、受付開始の案内を確認し、対応日程を更新します。
法人税申告書別表二は、同族会社等の判定に用いる明細書です。
税務上の判定資料と、実質的支配者の判定は目的や範囲が異なるため、別表二をそのまま提出すれば足りると決めつけず、実際の支配関係を確認してください。
まとめ
実質的支配者の把握・届出義務化は、非上場会社等に広く影響する法案です。
現時点で新たな義務が施行されたものではありませんが、成立後は施行日と30日以内の届出期限の管理が重要になります。株主名簿と保有関係を整理し、今後の正式な制度・手続の公表に備えましょう。
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【この記事の執筆者】
安田 亮(公認会計士・税理士)
安田亮公認会計士・税理士事務所 代表
京都大学経済学部在学中に公認会計士試験に合格。有限責任 あずさ監査法人、株式会社神戸製鋼所での実務経験を経て、2018年に神戸市で独立。
現在は、中小企業から上場企業に対する税務顧問、決算支援、税効果会計、連結決算、新リース会計基準への対応、組織再編、補助金・助成金に関する支援などを行なっています。また、金融機関や大手企業が運営する税務・会計・経営分野のWebメディアにおいて、記事の執筆・監修にも携わっています。
事務所ブログでは、税制改正や会計基準、経営実務に関する情報を、専門用語をできるだけかみ砕き、経営者や経理担当者の方に役立つ形で解説しています。




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