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経理・財務部門のサイバーセキュリティ対策|AI詐欺・不正送金・ランサムウェアのリスクを解説

執筆者の写真: 安田亮
安田亮
21 時間前
読了時間: 18分

おはようございます!代表の安田です。


近年、サイバー攻撃による企業の被害が相次いでいます。

サイバーセキュリティというと、情報システム部門が対応する問題と考える方も多いかもしれません。


しかし、経理・財務部門は、企業の資金や重要な財務情報を取り扱うため、サイバー攻撃の重要な標的となる部門です。


例えば、次のような被害が考えられます。

  • 社長や取引先を装ったメールによる不正送金

  • 偽の請求書による誤った振込先への支払い

  • 会計システムへの不正アクセスによる財務データの改ざん

  • ランサムウェアによる決算業務の停止

  • クラウドサービスからの決算情報や個人情報の流出

  • 従業員による機密情報の持ち出し


特に注意が必要なのが、生成AIを悪用した攻撃です。

KPMGジャパンが2026年10月19日に公表した「サイバーセキュリティサーベイ2026/27」(速報版)では、メールによる不正な送金指示の事例が、前回調査と比べて約2倍になったと報じられています。


また、AIによって自然な日本語のメールや音声を作成できるようになり、従来のように文章の不自然さだけで詐欺を見抜くことが難しくなっています。


そのため、経理・財務部門では、担当者個人の注意力だけに依存せず、不正送金や情報漏えいを防ぐ仕組みを整備することが重要です。


本日は、経理・財務部門が注意したい5つのサイバーリスク、AIを悪用したビジネスメール詐欺の手口、振込先変更時の確認手続、会計システムのセキュリティ対策、事故発生時の初動対応について、公認会計士・税理士が解説します。


2026年はAIを悪用したサイバー攻撃が重要なリスクに

2026年10月19日、KPMGジャパンは、国内420社を対象とした「サイバーセキュリティサーベイ2026/27」の速報版を公表しました。


同調査では、フィッシングやビジネスメール詐欺、ディープフェイクによる不正な送金指示など、生成AIを利用する可能性の高い攻撃について、前回調査から増加傾向が確認されています。


また、情報処理推進機構(IPA)が公表した「情報セキュリティ10大脅威2026」では、組織向けの脅威として、ランサム攻撃が1位、サプライチェーンや委託先を狙った攻撃が2位、AIの利用をめぐるサイバーリスクが3位となっています。


<2026年の主なサイバーセキュリティ関連調査>

項目

調査結果

KPMG調査の対象

国内420社

メールによる不正な送金指示

前回調査比で約2倍との報道

サイバーセキュリティ予算を増加させた企業

56.9%

サイバーBCPを策定している企業

28.7%

IPAの組織向け脅威1位

ランサム攻撃

IPAの組織向け脅威2位

サプライチェーン・委託先への攻撃

IPAの組織向け脅威3位

AIの利用をめぐるサイバーリスク

※KPMGの数値は同調査の回答企業に関するものであり、日本企業全体の割合を示すものではありません。また、不正送金指示の約2倍という数値は、実際に送金被害が発生した件数が2倍になったという意味ではありません。


これらの調査から、企業には従来以上に幅広いサイバーリスクへの対応が求められていることが分かります。


経理・財務部門が注意したい5つのサイバーリスク

経理・財務部門が直面するリスクは、不正アクセスだけではありません。

今回の資料では、主なリスクが5つの分野に整理されています。


<経理・財務部門の主なリスクと対応策>

分類

想定される被害

主な対策

① 人をだます攻撃

なりすましメール、偽請求書による不正送金

登録済み電話番号での確認、複数人承認

② システム・技術上のリスク

会計データ改ざん、決算停止、情報漏えい

多要素認証、更新管理、バックアップ

③ 人的ミス

メール誤送信、添付ファイル誤送付

送信前確認、ダブルチェック

④ 内部不正

顧客情報持ち出し、不正経費・不正送金

職務分掌、権限管理、ログ監視

⑤ 委託先リスク

給与データ等の流出、委託業務の停止

委託先のセキュリティ評価、契約管理

これらのリスクに対しては、情報システム部門だけでなく、経理担当者自身が具体的な対策を理解しておく必要があります。


① ビジネスメール詐欺(BEC)による不正送金

経理・財務部門にとって、特に重大なリスクの一つがビジネスメール詐欺です。


ビジネスメール詐欺は、BEC(Business Email Compromise)とも呼ばれ、取引先や経営者などになりすまして、企業に不正な送金を行わせる手口です。


例えば、次のようなメールが届くケースが考えられます。

今回の請求分から振込先口座が変更になりました。お手数ですが、添付の新しい口座情報へお振り込みください。

送信者名やメールの文章が普段の取引先と同じであっても、実際には攻撃者が送信している可能性があります。


また、取引先のメールアカウントが不正アクセスを受け、攻撃者が過去のやり取りを確認したうえで、普段のメールに似せて偽の請求書を送付する場合もあります。


そのため、メールの見た目や文体だけで、正規の取引先からの依頼であると判断することは危険です。


AIによって自然な日本語の詐欺メールが作られる

従来のなりすましメールでは、不自然な日本語や文法の誤りなどによって、詐欺を疑うことができるケースがありました。


しかし、生成AIを使用すれば、自然な日本語で業務メールを作成できます。

例えば、取引先との過去のやり取りに似た表現を使用し、実際の請求書に近い形式の書類を作成することも考えられます。


さらに、AIによって経営者の音声や映像を模倣する手口もあります。

したがって、文章が自然であることや、相手の声が本人に似ていることだけを理由に、送金指示が正しいと判断しないことが重要です。


<不正送金を疑うべき兆候>

状況

注意する理由

急に振込先口座が変更された

攻撃者が指定した口座へ誘導する可能性

社長から緊急送金を求められた

経営者へのなりすましの可能性

通常と異なる銀行・口座名義が指定された

支払先のすり替えの可能性

送金前の確認を省略するよう求められた

社内統制を回避させる可能性

通常と異なる金額・支払期限が指定された

偽請求書の可能性

連絡先の電話番号も同時に変更された

確認先まで偽装されている可能性

一つでも違和感があれば、支払手続を一時停止して確認することが重要です。


振込先口座の変更依頼は電話で確認する

ビジネスメール詐欺への対応で、最も基本的な対策の一つが、送金指示をメールだけで処理しないことです。


特に振込先口座の変更依頼を受けた場合には、メールとは別の手段で正規の取引先に確認することが重要です。


ただし、確認する電話番号にも注意が必要です。

攻撃者が送ったメールには、攻撃者自身につながる電話番号が記載されている場合があります。


そのため、メールに記載された番号ではなく、過去の契約書、取引先マスタ、名刺など、あらかじめ信頼できる方法で確認した連絡先を使用する必要があります。


<振込先変更時の推奨確認フロー>

手順

実施する内容

STEP1

口座変更依頼を受領

STEP2

従来の口座情報・請求書・契約内容を照合

STEP3

事前登録済みの電話番号で取引先に確認

STEP4

確認した担当者・日時・内容を記録

STEP5

別の担当者または責任者が変更を承認

STEP6

取引先マスタの口座情報を変更

STEP7

変更後の口座情報と支払データを再照合して送金承認

これは実務上の推奨例であり、すべての企業に法律上義務付けられた手続ではありません。

しかし、口座変更時の確認方法を明確にしておくことで、不正送金のリスクを低減できます。


② 会計システムやERPへの不正アクセス

経理・財務部門では、会計システム、ERP、請求書発行システム、経費精算システム、開示支援システムなど、多数のITツールを使用しています。


これらのシステムに不正アクセスが発生した場合、情報漏えいだけでなく、会計データの改ざんや不正な取引先マスタの変更などが行われる可能性があります。


例えば、攻撃者が会計システムの管理者アカウントを不正取得した場合、取引先の銀行口座情報を変更したり、支払データを操作したりする危険があります。


そのため、次のような対策が重要です。


<会計システムのセキュリティ対策>

対策

具体的な内容

多要素認証(MFA)

パスワード以外の認証要素を組み合わせる

個別アカウント

担当者ごとにIDを発行する

権限の最小化

業務に必要な範囲だけ操作権限を付与

システム更新

セキュリティ修正プログラムを適用

操作ログ

重要な変更や操作の履歴を確認

定期的な権限見直し

退職者・異動者・不要アカウントを確認

職務分掌

支払先登録、支払起票、承認等を分離

経理部門では、システムの操作権限が内部統制の有効性に直結します。


例えば、同じ担当者が取引先マスタの登録、支払データの作成、送金の承認をすべて行える状態では、不正が発生するリスクが高まります。


そのため、情報セキュリティ対策と内部統制の整備を一体として検討することが重要です。


パスワードの使い回し・共有にも注意

複数の会計関連システムで同じパスワードを使用している場合、一つのサービスからパスワードが流出すると、ほかのシステムにも不正アクセスされる可能性があります。


また、部署内で一つのIDやパスワードを共有している場合、誰がどの操作を行ったか分かりにくくなるという問題もあります。


そのため、原則として担当者ごとに個別のアカウントを発行し、多要素認証を設定することが望まれます。


<ID・パスワード管理で確認したいこと>

項目

推奨する対応

同じパスワードの使い回し

避ける

複数人によるID共有

原則として避ける

多要素認証

重要なシステムから優先的に導入

パスワード管理

安全なパスワード管理ツール等を活用

退職者のアカウント

速やかに無効化

管理者権限

必要な担当者に限定

重要なのは、パスワードを複雑にすることだけではありません。

不正ログインが発生しても被害を拡大させないよう、認証方式とアクセス権限を適切に管理する必要があります。


③ ランサムウェアによる決算業務の停止

ランサムウェアとは、企業のシステムやファイルを暗号化するなどして、復旧と引き換えに金銭を要求する攻撃に使われる不正プログラムなどを指します。


ランサムウェアによって会計システムやファイルサーバーが利用できなくなった場合、経理部門では重大な問題が生じる可能性があります。


例えば、次のような業務が停止するおそれがあります。

  • 月次決算・四半期決算・年度決算

  • 売掛金・買掛金の管理

  • 支払データの作成

  • 給与計算

  • 税務申告資料の作成

  • 決算短信や有価証券報告書の作成


特に上場会社では、決算開示のスケジュールにも影響する可能性があります。

そのため、システムへの攻撃を完全に防ぐことだけでなく、停止した場合に経理業務をどのように継続・復旧するかを検討する必要があります。


バックアップは「取得しているか」だけでなく「復元できるか」が重要

ランサムウェア対策では、バックアップの確保が重要です。


しかし、バックアップを取得していても、本番システムと同時に暗号化されたり、復旧に必要な情報が不足していたりする場合には、十分な対策とはいえません。

そのため、次の事項を確認しておくことが考えられます。


<経理データのバックアップ確認事項>

項目

確認内容

バックアップの対象

会計データ、証憑、支払関連資料等

保存先

本番環境と分離されているか

取得頻度

業務上必要な復旧時点を満たせるか

アクセス権限

バックアップの削除・変更を制限できるか

復元テスト

実際にデータを復元できるか

代替業務

システム停止中の支払・決算業務をどう行うか

特に、決算直前に会計システムが停止した場合を想定し、復旧の優先順位や代替手続を決めておくことが重要です。


④ メールの誤送信や共有フォルダの設定ミス

サイバーセキュリティ上の問題は、悪意のある攻撃によってのみ発生するわけではありません。経理・財務部門では、担当者の単純な操作ミスによって重要情報が漏えいする場合もあります。


例えば、次のようなケースです。

事例

想定される被害

対策

メールのBCC設定漏れ

顧客のメールアドレスが他人に見える

一斉送信前の承認

添付ファイルの取り違え

他社の決算資料や給与情報が流出

送信前の宛先・添付確認

クラウドの公開範囲設定ミス

社外秘資料が外部から閲覧可能になる

共有設定・アクセス権の定期確認

PCやUSBメモリの紛失

顧客情報等の漏えい

持出管理、端末・データの暗号化

例えば、会計事務所や企業の経理部門では、複数の顧客・グループ会社の情報を扱うことがあります。


そのため、別の会社の資料を誤って添付するリスクに注意が必要です。

また、SharePointやOneDriveなどのクラウドサービスでは、共有リンクの公開範囲や権限設定を誤ると、想定外の相手が資料へアクセスできる場合があります。


メールやクラウドで資料を共有する場合には、宛先だけでなく、共有範囲と権限まで確認することが重要です。


⑤ 内部不正による情報流出・不正経費

経理・財務部門では、外部からの攻撃だけでなく、社内の従業員による不正にも注意が必要です。


例えば、退職予定者が顧客データを大量にダウンロードして持ち出すケースや、支払権限を悪用して不正な送金を行うケースです。


このような不正への対策には、アクセス権限管理や職務分掌などの内部統制が重要になります。


<内部不正リスクと対応策>

想定リスク

対応策

顧客情報の大量持ち出し

重要データへのアクセス・ダウンロード履歴を確認

退職者による機密情報の持ち出し

退職手続と権限停止を連携

架空請求書による不正支払

発注・検収・請求・支払の照合

支払先口座の不正変更

マスタ変更権限と承認権限を分離

不正経費の計上

申請者と承認者を分離し、証憑を確認

重要なのは、不正を行なった後に発見する対策だけでなく、そもそも不正を実行しにくい業務プロセスを整備することです。


例えば、取引先の銀行口座を変更できる担当者と、その口座に送金を承認する担当者を分けることは、不正送金の防止につながります。


⑥ 外部委託先のサイバーセキュリティも確認する

経理・財務部門では、給与計算、経費精算、請求書処理、会計システムの運用などを外部へ委託している場合があります。


こうした委託先でサイバー攻撃が発生した場合、自社の情報が漏えいしたり、業務が停止したりする可能性があります。


例えば、給与計算を委託している会社がランサムウェアの被害を受けた場合、従業員の個人情報が流出したり、給与計算業務が予定どおり実施できなくなったりするおそれがあります。


そのため、委託先の選定や継続的な評価において、情報セキュリティ対策の状況を確認することが重要です。


<委託先の確認事項>

項目

主な確認内容

情報管理体制

個人情報・財務情報の管理方法

アクセス権限

委託先担当者の権限管理

多要素認証

重要なシステムへの導入状況

バックアップ

データ保全・復旧体制

再委託

再委託先への管理方法

インシデント対応

事故発生時の連絡・報告体制

契約終了時

データ返却・削除・権限停止

なお、委託先のセキュリティ評価に関連して、経済産業省等は「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」の準備を進めています。


同制度は、委託先の情報セキュリティ水準を共通の基準で確認しやすくする仕組みです。

2026年11月時点では、★3・★4について2026年度末頃の申請受付開始が目指されており、すべての企業に取得が義務付けられている制度ではありません。


不正送金や情報漏えいが疑われた場合の初動対応

サイバーセキュリティ対策では、事故を未然に防ぐことだけでなく、発生した場合の対応も重要です。


例えば、不審な送金依頼について、担当者がすでに振込処理を実行してしまったケースを考えます。


この場合、対応が遅れると資金の回収がさらに困難になる可能性があります。

警察庁は、ビジネスメール詐欺の被害に遭った場合、速やかに送金元の金融機関へ連絡し、送金のキャンセルや組戻しの手続を依頼することなどを案内しています。


<インシデント発生時の初動対応>

状況

優先して行なう対応

不審な送金依頼を受けた

支払を停止し、正規の連絡先で確認

不正送金を実行してしまった

金融機関へ速やかに連絡し、組戻し等を相談

不正アクセスが疑われる

情報システム部門等へ報告し、被害拡大を防止

ランサムウェア感染の疑い

専門担当者の指示に従って隔離・証拠保全等を実施

個人情報の漏えいの疑い

対象情報や報告義務を確認

決算システムが停止

バックアップ・代替業務・開示影響を確認

不正アクセスの場合には、原因調査に必要なログやメールなどを保存することも重要です。

なお、事故発生時の具体的な対応は事案によって異なるため、社内の情報セキュリティ責任者や外部専門家と連携して進める必要があります。


サイバーセキュリティ対策は費用対効果だけで判断できない

今回の資料では、企業のサイバーセキュリティ投資についても言及されています。

KPMGの調査では、売上高に対するサイバーセキュリティ投資の割合が0.1%未満の企業が最多と紹介されています。


一方、サイバー攻撃によって不正送金や業務停止、情報漏えいが発生した場合には、直接的な損失だけでなく、原因調査、システム復旧、取引先対応などにも費用が生じる可能性があります。


したがって、単にセキュリティ予算を削減すれば企業の利益が増えるとは限りません。

もっとも、企業が売上高の何%をセキュリティに投資すべきかという一律の基準があるわけでもありません。


重要なのは、自社が抱えるリスクに応じて、何を優先して対策すべきかを判断することです。


例えば、経理・財務部門では、次のような順序で対策を進めることが考えられます。


<対策の優先順位の例>

優先度

対策

高

振込先変更時の電話確認・複数人承認

高

会計システム・金融機関サービスの多要素認証

高

支払先マスタの変更権限と支払承認権限の分離

高

重要な会計データのバックアップと復元確認

中

クラウドサービスのアクセス権限の定期見直し

中

不審メールや不正送金に関する従業員教育

中

外部委託先のセキュリティ評価

中

インシデント対応訓練と業務継続計画の見直し

※優先度は一般的な経理・財務部門を想定した例です。実際には会社の業務、システム構成、被害の影響等によって判断する必要があります。


経理・財務部門のサイバーセキュリティチェックリスト

以下の項目を確認することで、経理・財務部門のサイバーリスクを整理できます。

確認事項

チェック

振込先口座の変更時に電話等で確認している

□

確認には事前登録済みの連絡先を使用している

□

送金依頼メールだけで支払処理を行わない

□

支払先登録・支払起票・承認の権限を分離している

□

会計システムに多要素認証を導入している

□

システムごとに適切なID・パスワードを管理している

□

不要なアカウントや権限を定期的に削除している

□

会計システム等の更新状況を確認している

□

会計データのバックアップを取得している

□

バックアップからの復元を確認している

□

SharePoint・OneDrive等の共有設定を確認している

□

メール送信前に宛先・添付ファイルを確認している

□

重要データのアクセス・操作ログを管理している

□

退職者・異動者の権限を速やかに変更している

□

外部委託先のセキュリティ対策を確認している

□

不正送金や情報漏えい時の社内報告先を決めている

□

システム停止時の経理業務の継続方法を検討している

□

チェックが付かなかった項目については、そのリスクの重要性を評価したうえで、必要な対応を検討することが望まれます。


まとめ|経理・財務部門は不正送金防止と会計データの保護を優先

近年、生成AIの進展によって、サイバー攻撃の手口が高度化しています。


特に、AIを活用した自然な日本語の詐欺メールや、経営者の音声を模倣した送金指示などは、経理・財務部門にとって重要なリスクです。


また、攻撃者が取引先のメールを長期間監視し、実際のやり取りに似せて偽の請求書を送付するケースもあるため、メールの文面だけで安全性を判断することはできません。


今回のポイントは、次のとおりです。

  • メールによる不正な送金指示の事例が増加している

  • AIによって自然な日本語や音声を使った詐欺が可能になっている

  • 振込先口座の変更は、正規の連絡先で確認する

  • 支払先登録・支払起票・送金承認の権限を分離する

  • 会計システムに多要素認証を導入する

  • ランサムウェアに備えてバックアップと復元体制を整備する

  • メール誤送信やクラウドの公開設定ミスに注意する

  • 内部不正に備えてアクセス権限とログを管理する

  • 外部委託先のセキュリティ対策も確認する

  • 事故発生時には早期発見と被害拡大防止を優先する


サイバー攻撃を100%防止することは困難です。

そのため、企業では、攻撃を受けないための対策に加え、攻撃を受けた場合に速やかに発見し、被害を最小限に抑えるための仕組みが必要になります。


特に経理・財務部門では、「正しい相手に支払っているか」「権限のない者が会計データを変更できないか」「システムが停止しても重要業務を継続できるか」という3つの視点から対策を確認することが重要です。


サイバーセキュリティを情報システム部門だけの課題とせず、経理・財務部門の内部統制や業務継続計画の一部として取り組むことが望まれます。



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【この記事の執筆者】

安田 亮(公認会計士・税理士)

安田亮公認会計士・税理士事務所 代表

京都大学経済学部在学中に公認会計士試験に合格。有限責任 あずさ監査法人、株式会社神戸製鋼所での実務経験を経て、2018年に神戸市で独立。

現在は、中小企業から上場企業に対する税務顧問、決算支援、税効果会計、連結決算、新リース会計基準への対応、組織再編、補助金・助成金に関する支援などを行なっています。また、金融機関や大手企業が運営する税務・会計・経営分野のWebメディアにおいて、記事の執筆・監修にも携わっています。

事務所ブログでは、税制改正や会計基準、経営実務に関する情報を、専門用語をできるだけかみ砕き、経営者や経理担当者の方に役立つ形で解説しています。

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