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継続企業の前提の評価期間が延長へ|2026年ASBJ公開草案の変更点・注記・適用時期を解説

執筆者の写真: 安田亮
安田亮
11 分前
読了時間: 17分

こんばんは!代表の安田です。


2026年10月23日、企業会計基準委員会(ASBJ)は、企業会計基準公開草案第100号「継続企業に関する会計基準(案)」等を公表しました。


今回の公開草案で最も重要なのは、継続企業の前提(ゴーイング・コンサーン)の評価期間が、従来より約1~3か月延長される見込みであることです。


従来は、原則として決算日の翌日から少なくとも1年間を対象としていました。

これに対し、公開草案では、決算日後から、少なくとも「財務諸表の公表の承認日後1年を経過した日」までを評価期間とすることが提案されています。


また、継続企業の前提に関する重要な不確実性を評価する際には、資金繰りや財務制限条項への抵触だけでなく、サイバー攻撃、法令・政策の変更、気候変動などのリスクも考慮することが示されています。


さらに、決算日後に継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められた場合には、後発事象ではなく、継続企業の前提に関する注記として開示する方向です。


適用時期は、2028年3月31日以後終了する事業年度等からとされています。

本日は、新しい継続企業に関する会計基準案の内容、評価期間の変更、重要な疑義と重要な不確実性の違い、注記の取扱い、決算実務への影響について、公認会計士が解説します。


継続企業の前提(ゴーイング・コンサーン)とは?

継続企業の前提とは、企業が予測可能な将来にわたって事業を継続することを前提として、財務諸表を作成する考え方です。


通常、企業は事業を継続することを前提として資産や負債を評価し、財務諸表を作成します。


しかし、企業の資金繰りが悪化している場合や、財務制限条項に抵触している場合などには、今後も事業を継続できるかどうか慎重に評価する必要があります。


例えば、次のような状況が考えられます。

状況

継続企業の前提との関係

債務超過

財務基盤が大きく悪化している可能性

継続的な営業損失

収益力の回復が必要となる可能性

営業キャッシュ・フローの継続的なマイナス

事業活動による資金創出が不十分な可能性

借入金の返済期限が迫っている

借換えや返済原資の確保が必要

財務制限条項への抵触

期限の利益喪失等のリスク

主要事業の長期間の停止

収益や資金繰りに重大な影響を及ぼす可能性

ただし、これらの状況が存在したからといって、直ちに継続企業の前提に関する注記が必要になるわけではありません。


経営者による対応策を踏まえ、それでもなお重要な不確実性が認められるかどうかを評価する必要があります。


2026年10月23日にASBJが新しい会計基準案を公表

今回の公開草案では、日本公認会計士協会(JICPA)の監査・保証実務委員会報告第74号「継続企業の前提に関する開示について」のうち、会計に関する内容をASBJの会計基準へ移管することが提案されています。


従来、継続企業の前提に関する評価や開示は、主に監査基準、財務諸表等規則、JICPAの実務指針等で取り扱われていました。


今回、会計上の考え方を独立した会計基準として体系化することで、財務諸表を作成する企業が参照すべきルールを明確にすることが狙いです。


また、国際監査基準ISA570「継続企業」の改訂も踏まえ、評価期間の見直しが提案されています。


<公表された主な公開草案>

公開草案

内容

企業会計基準公開草案第100号

継続企業に関する会計基準(案)

企業会計基準適用指針公開草案第95号

継続企業に関する会計基準の適用指針(案)

企業会計基準公開草案第101号

後発事象に関する会計基準の改正案

企業会計基準適用指針公開草案第96号

後発事象に関する会計基準の適用指針の改正案

ASBJは、これらの公開草案について、2026年12月25日まで意見を募集しています。


最大の変更点|継続企業の前提の評価期間が約1~3か月延長

今回の公開草案で、決算実務への影響が大きいのが評価期間の変更です。

従来の取扱いでは、継続企業の前提について、少なくとも貸借対照表日の翌日から1年間を評価期間としていました。


しかし、公開草案では、決算日後から、少なくとも財務諸表の公表の承認日後1年を経過した日までを評価期間とすることが提案されています。


<現行と公開草案の比較>

項目

現行の取扱い

公開草案

評価期間の基準

決算日

財務諸表の公表の承認日を基準に評価終了日を設定

評価期間の終了

決算日の翌日から少なくとも1年間

少なくとも公表承認日後1年を経過した日

実務上の影響

決算日から1年先までを評価

従来より約1~3か月先まで評価する見込み

変更の背景

従来の日本の会計・監査実務

改訂ISA570との整合性等

ここで注意したいのは、評価期間の開始時点が公表承認日になるという意味ではないことです。


公開草案では、決算日後から評価を行い、その終了時点を公表承認日後1年まで延長するという考え方が示されています。


具体例|3月決算会社では評価期間が2か月延びる

例えば、2028年3月決算会社について、財務諸表の公表の承認日が2028年5月31日だったとします。


この場合、継続企業の前提について、少なくとも評価すべき期間は次のように変わります。

項目

現行

公開草案

決算日

2028年3月31日

2028年3月31日

財務諸表の公表承認日

2028年5月31日

2028年5月31日

評価期間の終了

2029年3月31日

2029年5月31日

従来との差

―

約2か月延長

※説明のための仮定例です。公表承認日は、各社の意思決定体制に基づいて判断します。


この例では、評価期間が2029年3月31日から2029年5月31日まで延びることになります。


例えば、2029年4月末に多額の借入金の返済期限が到来する場合を考えます。

従来の評価期間では、その返済期限は少なくとも評価すべき期間の範囲外でした。

しかし、公開草案では評価対象期間に含まれることになります。


したがって、評価期間が延長されることで、これまで対象外だった借入金返済や資金調達についても、具体的な検討が必要になる可能性があります。


「重要な疑義」と「重要な不確実性」は異なる

継続企業の前提に関する開示を検討する際には、次の2つを区別する必要があります。

① 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況

② 継続企業の前提に関する重要な不確実性


例えば、ある会社が多額の営業損失を計上し、営業キャッシュ・フローも継続的にマイナスとなっていたとします。


この場合、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在する可能性があります。

しかし、その会社が十分な資金調達を確保しており、今後の事業継続について重大な不確実性が解消されている場合には、必ずしも継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるとは限りません。


今回の公開草案でも、まず重要な疑義を生じさせる事象または状況の存在を判断し、その後、経営者の対応策を検討したうえで、重要な不確実性が認められるかどうかを評価することとされています。


<評価の流れ>

段階

確認事項

判断内容

STEP1

重要な疑義を生じさせる事象・状況があるか

債務超過、資金繰りの悪化等

STEP2

経営者による対応策は何か

資金調達、事業改善、資産売却等

STEP3

対応策は実行可能か

実行する意思・能力、実現可能性

STEP4

重要な不確実性が残るか

対応策を考慮しても事業継続に重大な不確実性があるか

STEP5

財務諸表への注記が必要か

重要な不確実性の有無に応じて判断

重要な疑義を生じさせる状況が存在しても、対応策によって重要な不確実性が解消されていれば、継続企業の前提に関する注記が不要となる場合があります。


経営者の対応策は「実行する意思」だけでは不十分

公開草案では、重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在する場合、経営者の対応策について、次の事項を検討することとされています。

  • 対応策を実行する意思があるか

  • 対応策を実行する能力があるか

  • 評価期間内に実行可能か

  • 対応策によって重要な不確実性の影響を十分に軽減できる可能性が高いか


例えば、資金繰りが悪化している会社について、経営者が「今後、金融機関から新たな融資を受ける予定」と説明した場合を考えます。


融資を受けたいという意思があるだけでは、必ずしも対応策の実現可能性が高いとはいえません。


具体的な資金調達計画や金融機関との協議状況などを踏まえて、合理的に評価する必要があります。


<対応策ごとの実務上の確認事項>

対応策

主な確認事項

金融機関からの借換え

金融機関との協議状況、返済条件等

新規資金調達

調達予定額、時期、実現可能性

増資

出資予定者、資金調達時期

保有資産の売却

売却可能性、売却見込額、実行時期

事業撤退・経費削減

実行計画、資金改善効果

親会社等からの支援

支援意思、支援能力、具体的な条件

これらは、公開草案の評価原則を踏まえた実務上の確認例です。

特に評価期間が延長されると、対応策の効果が従来より長い期間にわたって十分かどうかを検討する必要があります。


サイバー攻撃や気候変動も継続企業の前提の検討対象に

今回の適用指針案では、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況について、具体例が示されています。


従来から重視されていた財務指標に関する項目に加え、サイバー攻撃や気候変動などに関するリスクも例示されています。


<重要な疑義を生じさせる可能性がある事象>

分類

具体例

財務状況

債務超過

キャッシュ・フロー

営業キャッシュ・フローの継続的なマイナス

借入契約

財務制限条項への抵触

情報セキュリティ

サイバー攻撃による重大かつ長期の事業中断

法令・政策

サステナビリティ関連を含む法令・政策の変更

国際情勢

戦争や感染症による事業への影響

気候変動

気候変動に関連する物理的リスク

例えば、サイバー攻撃によって重要な生産設備や基幹システムが長期間停止し、売上や資金繰りに重大な影響が生じる場合には、継続企業の前提に関する評価が必要となる可能性があります。


また、気候変動による災害によって主力工場が長期間操業できなくなる場合なども、事業継続可能性の検討対象となり得ます。


ただし、これらのリスクが存在するだけで、継続企業の前提に関する注記が必ず必要になるわけではありません。


重要な疑義の有無や経営者の対応策を踏まえ、重要な不確実性が認められるかどうかを判断します。


継続企業の前提に関する注記は4項目

今回の公開草案第12項では、決算日に継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在し、重要な不確実性が認められる場合に、注記すべき事項が示されています。

具体的には、次の4項目です。

注記事項

内容

① 事象・状況の内容

決算日現在に重要な疑義を生じさせる事象等が存在する旨とその内容

② 経営者の対応策

事象等を解消・改善するための対応策

③ 重要な不確実性

重要な不確実性が認められる旨とその理由

④ 財務諸表の作成前提

継続企業を前提として作成し、重要な不確実性の影響を財務諸表に反映していない旨

この4項目は、継続企業の前提に関する注記を作成する際の基本となります。


注記の記載イメージ

例えば、多額の営業損失と資金繰りの悪化により、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる会社の場合、次のような説明が考えられます。


<継続企業の前提に関する注記の例>

当社は、当事業年度において重要な営業損失を計上するとともに、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっています。

このため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しています。

当社は、事業収益の改善、固定費の削減および金融機関との借入条件の見直し等に取り組んでいます。

しかし、これらの対応策の実現には不確実性が伴うため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、当該重要な不確実性の影響を財務諸表に反映していません。


※上記は公開草案の4項目を理解するために独自に作成した例示です。実際の注記は、会社の財務状況、対応策、重要な不確実性の内容に応じて作成する必要があります。


決算日後に重要な不確実性が判明した場合も「GC注記」へ

今回の公開草案で、評価期間の延長と並んで重要なのが、決算日後に判明した事象の取扱いです。


例えば、3月31日の決算日には資金繰りに重大な問題がなかったものの、4月に主要取引先の経営破綻などが発生し、その影響によって事業継続に重大な不確実性が生じたケースを考えます。


このような決算日後の事象については、後発事象としての開示との関係が問題になります。

今回の公開草案第13項では、決算日後から財務諸表の公表の承認日までに重要な疑義を生じさせる事象・状況が識別され、重要な不確実性が認められる場合には、「後発事象に関する注記」ではなく「継続企業の前提に関する注記」として開示することが提案されています。


<注記の取扱いの整理>

状況

注記の検討

決算日に重要な疑義を生じさせる状況があり、対応策を検討しても重要な不確実性が残る

継続企業の前提に関する注記

決算日後から公表承認日までに重要な疑義を生じさせる状況が識別され、重要な不確実性が認められる

継続企業の前提に関する注記

重要な疑義を生じさせる状況はあるが、対応策によって重要な不確実性が認められない

GC注記は不要となる場合がある

決算日後に重要な事象が発生したが、GCに関する重要な不確実性は認められない

必要に応じて後発事象等の開示を検討

重要なのは、決算日後に発生・判明した事象であるという理由だけで、必ず後発事象の注記に分類するわけではないという点です。


その事象が企業の継続可能性にどのような影響を与えるかを踏まえて、適切な注記区分を判断する必要があります。


後発事象に関する会計基準との関係にも注意

今回のASBJの公表では、「継続企業に関する会計基準(案)」と同時に、「後発事象に関する会計基準」の改正案も公表されています。


日本では、2026年1月9日に企業会計基準第41号「後発事象に関する会計基準」が公表されており、今回、その基準等の改正案が示されています。


後発事象には、決算日現在の状況について新たな証拠が得られた場合の修正後発事象と、決算日後に新たに発生した重要な事象などを開示する開示後発事象があります。


しかし、今回の公開草案では、継続企業の前提に関する重要な不確実性については、継続企業の前提に関する注記として整理する方向です。


したがって、決算日後の事象については、単に修正後発事象と開示後発事象の区分を検討するだけでなく、継続企業の前提に関する注記の対象となるかどうかも確認する必要があります。


適用時期は2028年3月31日以後終了する事業年度から

今回の公開草案では、適用時期について、2028年3月31日以後終了する連結会計年度および事業年度の年度末に係る財務諸表からとされています。


3月決算会社であれば、2028年3月期からの適用となる見込みです。


<適用スケジュール>

項目

日付・内容

公開草案の公表

2026年10月23日

意見募集期限

2026年12月25日

適用予定

2028年3月31日以後終了する年度

3月決算会社

2028年3月期から

現在の状況

公開草案の段階

ここで注意したいのは、2028年3月期からの適用が、すべての会社についてすでに正式決定されたわけではないという点です。


今後の意見募集やASBJの審議を経て、最終的な会計基準が公表される予定です。


決算実務では資金繰り計画の対象期間を見直す必要がある

今回の公開草案が最終的な会計基準として適用されれば、継続企業の前提に関する評価期間が長くなることから、企業の決算実務にも影響が生じる可能性があります。


例えば、決算日から1年間を対象として資金繰り計画を作成していた会社では、財務諸表の公表承認日後1年間をカバーするよう、計画期間を延長する必要が生じます。


特に、継続企業の前提について重要な疑義を生じさせる状況がある企業では、次の点を確認しておくことが重要です。


<決算・経理部門の確認事項>

確認項目

実務上の対応

財務諸表の公表承認日

社内の承認手続と日程を確認

資金繰り計画

評価期間終了日まで作成されているか

借入金返済

延長期間に返済期限が到来する借入金がないか

財務制限条項

将来の抵触可能性や金融機関との協議状況を確認

新規資金調達

調達の実現可能性や時期を確認

事業計画

売上高・利益・キャッシュ・フロー予測の合理性を確認

経営改善策

評価期間内に実行できるか

決算日後の事象

GC注記の対象となる事象が識別されていないか

監査法人との協議

重要な論点を早期に共有

特に、財務諸表の公表承認日から1年間先までの資金繰りに余裕がない会社では、今回の評価期間の延長が重要な影響を及ぼす可能性があります。


継続企業の前提に関する実務チェックリスト

確認事項

チェック

継続企業の前提に関する新会計基準案を把握している

□

自社の適用予定年度を確認している

□

財務諸表の公表承認日を把握している

□

評価期間の終了日を正しく設定できる

□

延長された評価期間について資金繰り計画を作成している

□

重要な疑義を生じさせる事象・状況を確認している

□

経営者の対応策について実行可能性を検討している

□

重要な不確実性が残るか評価している

□

サイバー攻撃や気候変動等のリスクも検討している

□

GC注記の4項目を確認している

□

決算日後に識別されたGC関連事象を把握している

□

後発事象の注記との区分を確認している

□

監査法人と対応方針を協議している

□

まとめ|継続企業の前提の評価期間延長に備えよう

2026年10月23日、ASBJは企業会計基準公開草案第100号「継続企業に関する会計基準(案)」等を公表しました。


今回の公開草案では、JICPAの監査・保証実務委員会報告第74号の会計に関する内容をASBJの会計基準へ移管するとともに、改訂ISA570との整合性を踏まえた評価期間の見直しが提案されています。


最も重要なのは、継続企業の前提の評価期間を、決算日後1年間から、財務諸表の公表承認日後1年間まで延長することです。


これにより、実務上、評価期間が約1~3か月延びる見込みです。

また、重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在する場合には、経営者の対応策について実行する意思・能力、評価期間内の実現可能性、重要な不確実性を軽減できる可能性などを検討することが求められます。


さらに、決算日後から公表承認日までに重要な疑義を生じさせる事象・状況が識別され、重要な不確実性が認められる場合には、後発事象ではなく継続企業の前提に関する注記を行う方向です。


今回のポイントをまとめると、次のとおりです。

  • 2026年10月23日にASBJが公開草案を公表

  • JICPAの報告第74号の会計部分をASBJの会計基準へ移管

  • 継続企業の前提の評価期間を公表承認日後1年間まで延長

  • 実務上、評価期間が約1~3か月延長される見込み

  • 重要な疑義を生じさせる事象・状況と重要な不確実性を区別して評価

  • 経営者の対応策の実行可能性を検討

  • サイバー攻撃、法令変更、気候変動等のリスクも例示

  • 重要な不確実性がある場合には所定の4項目を注記

  • 決算日後に識別された重要な不確実性についてもGC注記を検討

  • 2028年3月31日以後終了する年度からの適用を予定


今回の改正は、企業の継続可能性を評価する際に、より長い将来期間を対象とする方向を示しています。


そのため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況がある企業では、資金繰り計画や経営改善策について、従来より長い期間を対象とした検討が必要となる可能性があります。


特に、評価期間の延長によって新たに借入金の返済期限や重要な資金需要が含まれる企業では、早めに資金調達計画や事業計画を確認しておくことが重要です。


今後は、正式な会計基準の公表を確認するとともに、2028年3月期からの適用に向けて、継続企業の前提に関する評価手続と注記の作成体制を整備しておくことが望まれます。



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【この記事の執筆者】

安田 亮(公認会計士・税理士)

安田亮公認会計士・税理士事務所 代表

京都大学経済学部在学中に公認会計士試験に合格。有限責任 あずさ監査法人、株式会社神戸製鋼所での実務経験を経て、2018年に神戸市で独立。

現在は、中小企業から上場企業に対する税務顧問、決算支援、税効果会計、連結決算、新リース会計基準への対応、組織再編、補助金・助成金に関する支援などを行なっています。また、金融機関や大手企業が運営する税務・会計・経営分野のWebメディアにおいて、記事の執筆・監修にも携わっています。

事務所ブログでは、税制改正や会計基準、経営実務に関する情報を、専門用語をできるだけかみ砕き、経営者や経理担当者の方に役立つ形で解説しています。

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