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個人情報漏えい時の初動対応とは?報告義務の4類型と3~5日・30日・60日の期限

執筆者の写真: 安田亮
安田亮
4 分前
読了時間: 17分

こんばんは!代表の安田です。


個人情報漏えい時の初動対応とは?報告義務の4類型と3~5日・30日・60日の期限を解説

企業による個人情報の漏えいが相次いでいます。


サイバー攻撃の手法は高度化しており、企業が十分なセキュリティ対策を講じていたとしても、情報漏えいのリスクを完全になくすことは困難です。


また、不正アクセスだけでなく、メールの誤送信、書類の紛失、従業員による不正な持ち出しなども、情報漏えいの原因となります。


こうした事故が発生した場合、企業には迅速な初動対応が求められます。

特に重要なのは、漏えいの事実関係がすべて明らかになるまで、対応や行政機関への報告を先延ばしにしないことです。


個人情報保護法では、一定の個人データの漏えい等について、個人情報保護委員会への報告が義務付けられています。


報告が必要となる場合、まずは事態を知ってからおおむね3~5日以内を目安に速報を行い、その後、原則30日以内に確報を提出する必要があります。不正目的の行為による漏えい等の場合、確報の期限は60日以内です。


また、実際に情報が外部へ流出したことを確認できていなくても、漏えい等のおそれがある場合には報告対象となることがあります。


本日は、個人情報漏えいが疑われた場合の初動対応、個人情報保護委員会への報告が必要となる4類型、報告期限、本人通知、企業が準備すべき実務対応について、公認会計士・税理士が解説します。


個人情報漏えい時の初動対応は何をすべき?

個人情報の漏えいが疑われる場合には、被害の拡大防止と事実関係の確認を並行して進めることが重要です。


個人情報保護委員会も、漏えい等の事案が発覚した場合に、社内報告、被害拡大防止、原因調査、影響範囲の特定、再発防止策の検討などを行うことが望ましいとしています。


<個人情報漏えい時の初動対応一覧>

対応

主な内容

① 社内報告

情報管理責任者や経営陣へ速やかに報告

② 被害拡大防止

不正アクセスの遮断、アクセス権限の制限等

③ 証拠保全

システムログや関係資料の保存

④ 事実確認

発生時期、原因、情報の種類・件数を調査

⑤ 影響範囲の特定

対象となる本人や二次被害の可能性を確認

⑥ 報告義務の判定

個人情報保護委員会への報告が必要か確認

⑦ 本人への対応

通知・問い合わせ窓口等の必要性を検討

⑧ 再発防止

調査結果を踏まえて対策を実施

これらは、必ずしも一つずつ順番に完了させるものではありません。

例えば、被害拡大を防止する措置を進めながら、同時に漏えいした可能性のある情報を調査し、報告義務への該当性を判断する必要があります。


① まずは社内の責任者へ速やかに報告する

従業員が不正アクセスや個人情報の誤送信を発見した場合、最初に重要なのは社内の責任者への報告です。


報告が遅れると、被害の拡大防止や行政機関への報告も遅れる可能性があります。

例えば、従業員が顧客情報を誤った宛先にメール送信してしまった場合を考えます。

従業員本人が問題を解決しようとして、社内への報告を後回しにしてしまうと、必要な対応を開始できない可能性があります。


そのため、企業では、事故が疑われた段階で報告できる体制を整えておくことが重要です。


<社内報告で確認したい事項>

項目

確認する内容

発覚日時

いつ問題を認識したか

発見者

誰が発見したか

発生した事象

不正アクセス、誤送信、紛失等

対象システム

どのシステム・端末・書類か

対象情報

氏名、住所、メールアドレス等

想定される件数

何人分の情報か

対応状況

すでに実施した措置

社外への影響

第三者に情報が渡った可能性

この段階では、すべての情報が確定している必要はありません。

まずは把握している事実を報告し、その後の調査に応じて情報を更新することが重要です。


② 不正アクセスの場合は被害拡大防止を優先する

不正アクセスが疑われる場合には、被害が広がらないようにする必要があります。

例えば、外部から不正に操作されている端末について、ネットワークから切り離すといった対応が考えられます。


また、不正に利用された可能性のあるアカウントについて、アクセスを停止するなどの対応も検討します。


ただし、対応方法には注意が必要です。

例えば、原因調査に必要なシステムログなどを不用意に削除してしまうと、後から不正アクセスの経緯を確認できなくなる可能性があります。


そのため、被害拡大防止と証拠保全の両立が重要です。


<被害拡大防止と証拠保全の例>

対応事項

主な目的

対象端末のネットワーク隔離

不正アクセスの継続や拡大を防止

不審なアカウントの停止

第三者による操作を制限

システムログの保全

不正アクセスの経緯を確認

関係資料の保存

調査に必要な証拠を確保

専門家への相談

技術的な原因調査や復旧方法を検討

なお、実際の隔離・復旧手順は、システムの構成や事故の状況によって異なります。

重要なシステムで不正アクセスが発生した場合には、情報セキュリティの専門家と連携することが望まれます。


③ 個人情報保護委員会への報告が必要となる4類型

個人情報保護法第26条では、個人の権利利益を害するおそれが大きい一定の個人データの漏えい等について、個人情報保護委員会への報告を義務付けています。


具体的には、次の4類型が定められています。


<報告義務が生じる4類型>

類型

報告対象となる事態

具体例

① 要配慮個人情報

要配慮個人情報を含む個人データの漏えい等

病歴などを含む情報の漏えい

② 財産的被害のおそれ

不正利用により財産的被害が生じるおそれのある個人データの漏えい等

クレジットカード情報等の漏えい

③ 不正目的の行為

不正アクセスなど、不正の目的をもって行なわれたおそれがある漏えい等

外部攻撃者による顧客データへの不正アクセス

④ 1,000人超

漏えい等の対象となる本人の数が1,000人を超える事態

1,500人分の顧客情報の漏えい

※具体例は理解を助けるための一般的な例示です。実際の報告義務は情報の内容や漏えい等の状況に基づき判断します。


重要なのは、4類型のすべてに該当する必要はなく、いずれかに該当すれば報告義務が生じ得るという点です。


例えば、不正アクセスによる個人データの漏えい等のおそれがある場合には、対象者が少人数であっても報告が必要となることがあります。


また、1,000人という人数基準については、「1,000人以上」ではなく「1,000人を超える」ことが要件です。


ただし、ちょうど1,000人であっても、ほかの3類型のいずれかに該当すれば報告が必要となります。


「漏えいした可能性がある」だけでも報告は必要?

特に注意喚起されているのが、この点です。


情報が実際に外部へ流出したことを確認できていなくても、漏えい等のおそれがある場合には報告対象となることがあります。


例えば、顧客情報を保存するサーバーへの不正アクセスが確認されたものの、情報が持ち出されたかどうかは調査中というケースです。


この場合、漏えいが確定していないことを理由に、必ずしも報告を見送れるわけではありません。


反対に、不正アクセスの痕跡があるという事実だけで、あらゆる場合に報告義務が生じると断定できるわけでもありません。


漏えい等が発生したおそれの有無や、報告対象となる類型への該当性を、把握した事実に基づいて判断する必要があります。


④ 速報はおおむね3~5日以内が目安

個人情報保護委員会への報告義務が生じる場合には、速報と確報の2段階で報告します。


まず、速報については、報告対象となる事態を知った後、速やかに報告する必要があります。


個人情報保護委員会のガイドラインでは、「速やかに」の目安は、事態を知ってからおおむね3~5日以内とされています。


これは、すべての案件で一律に5日間の猶予が認められているという意味ではありません。

事故の状況に応じて、可能な限り迅速に対応することが重要です。


<速報と確報の違い>

項目

速報

確報

報告時期

発覚後、速やかに

法定期限内

期限の目安

おおむね3~5日以内

原則30日以内

不正目的の行為による場合

おおむね3~5日以内

60日以内

報告内容

その時点で判明している事項

原因・影響範囲・対応状況等

調査の完了

不要

原則として必要事項を報告

特に重要なのは、速報を提出する段階では、事故の全容が判明していなくてもよいという点です。


例えば、影響を受けた顧客の人数が調査中であっても、その時点で確認できている範囲で報告を行ないます。


⑤ 確報は原則30日以内、不正目的の行為による場合は60日以内

速報の後は、事実関係や影響範囲などを調査し、確報を提出する必要があります。

確報の提出期限は、原則として報告対象事態を知った日から30日以内です。


ただし、不正の目的をもって行われたおそれがある漏えい等の場合には、60日以内となります。


<確報期限の比較>

事案の類型

確報期限

要配慮個人情報を含む漏えい等

原則30日以内

財産的被害のおそれがある漏えい等

原則30日以内

不正目的の行為による漏えい等

60日以内

本人の数が1,000人を超える漏えい等

原則30日以内

複数の類型に該当する場合には、適用される期限を確認する必要があります。


例えば、不正アクセスによって1,500人分の顧客情報が漏えいしたおそれがある場合には、不正目的の行為による事態に該当するため、確報期限は60日以内となります。


なお、確報の期限までに合理的な努力を尽くしても必要事項がすべて判明しない場合には、判明している事項を報告し、その後、判明次第補充する取扱いがあります。


そのため、調査が終わらないことを理由に、確報期限まで何も報告しないという対応は適切ではありません。


報告期限は事故発生日ではなく「知った日」が基準

報告期限を管理する際には、起算点にも注意が必要です。


個人情報保護委員会のガイドラインでは、報告期限の起算点となるのは、事業者が報告対象となる事態を知った時点とされています。


法人の場合には、原則として、いずれかの部署が当該事態を知った時点が基準となります。

例えば、次のケースを考えます。

日付

事象

10月1日

不正アクセスが発生

10月10日

情報システム部門が報告対象事態を認識

10月12日

経営陣へ報告

10月15日

詳細な調査を開始

この場合、報告期限の起算点は、経営陣が報告を受けた10月12日ではなく、情報システム部門が事態を認識した10月10日となる可能性があります。


また、事故が発生した10月1日を一律に起算点とするわけでもありません。

社内のどの部署が、いつ報告対象となる事態を知ったのかを記録しておくことが重要です。


本人への通知も必要になる場合がある

報告対象となる個人データの漏えい等については、個人情報保護委員会への報告だけでなく、原則として本人への通知も必要です。


個人情報保護法第26条第2項では、報告対象となる事態が生じた場合の本人通知について定めています。


通知にあたっては、対象者がどのような事故で、どの情報が漏えいした可能性があるのかを理解できるようにすることが重要です。


<本人通知で伝える内容の例>

項目

内容

事故の概要

どのような漏えい等が発生したか

対象となる情報

氏名、住所、メールアドレス等

原因

判明している原因

二次被害のおそれ

不正利用等の可能性

問い合わせ窓口

連絡先や相談方法

その他

本人に必要な対応がある場合の案内

本人への通知方法には、メールや郵送などがあります。


また、本人への通知が困難な場合には、本人の権利利益を保護するために必要な代替措置を講ずることが認められる場合もあります。


例えば、事案の公表と問い合わせ窓口の設置が考えられます。

ただし、ホームページで公表しただけで、すべてのケースにおいて本人通知義務を果たしたことになるわけではありません。


報告義務に違反すると罰則はある?

個人情報保護法に基づく報告義務を履行しなかった場合には、個人情報保護委員会による勧告・命令等の対象となる可能性があります。


また、命令に違反した場合には、罰則の対象となることがあります。

ここで重要なのは、報告期限を過ぎた場合に、自動的に刑事罰が科されるという制度ではないことです。


報告義務違反については、法律上の監督措置や命令違反に対する罰則などを区別して理解する必要があります。


また、法令上の報告義務を果たしていたとしても、事故の発生原因や被害の内容によっては、顧客対応や損害賠償など、別の問題が生じる可能性があります。


企業にとっては、報告期限を守ることに加え、被害拡大を防止し、適切な原因調査と再発防止策を実施することが重要です。


具体例で考える個人情報漏えいの報告義務

個人情報漏えいが発生した場合に、どのような事案が報告対象となるかを整理します。


<報告義務の判定例>

ケース

報告義務の考え方

顧客10人分の病歴データを誤送信

要配慮個人情報を含むため、報告対象となり得る

顧客50人分のクレジットカード情報を漏えい

財産的被害のおそれがある場合、報告対象

顧客30人分のデータが不正アクセスにより流出したおそれ

不正目的の行為によるため、報告対象

顧客1,500人分の氏名・メールアドレスを漏えい

1,000人を超えるため、報告対象

顧客10人分の通常の連絡先情報を誤送信

4類型への該当性を個別に確認

※上記は報告基準を理解するための簡略化した例です。漏えい等のおそれの有無や適用される例外も含め、具体的な事情によって判断が異なります。


特に重要なのは、漏えいした人数が少なければ必ず報告不要となるわけではないことです。

要配慮個人情報や不正目的の行為による漏えい等に該当する場合には、人数だけで判断できません。


一方、4類型のいずれにも該当しない場合でも、被害拡大防止や原因調査などの対応が不要になるわけではありません。


外部委託先で情報漏えいが発生した場合は?

近年、企業が保有する個人情報は、自社のシステムだけでなく、クラウドサービスや外部委託先にも保存されています。


例えば、顧客管理、メール配信、問い合わせ対応などを外部へ委託している場合があります。


こうした委託先で不正アクセスが発生した場合も、委託元の企業として対応を検討する必要があります。


特に、次のような事項を確認することが重要です。

確認事項

内容

漏えい等の発覚

委託先がいつ事故を認識したか

委託元への連絡

いつ、どのような連絡があったか

対象となる情報

自社が委託した個人データが含まれるか

報告義務

委託元・委託先それぞれの義務を確認

被害拡大防止

委託先で必要な措置が取られているか

本人対応

誰がどのような方法で通知等を行うか

個人情報保護法では、一定の条件のもとで、委託先が委託元へ必要事項を通知することにより、委託先の報告義務が免除される仕組みもあります。


ただし、委託元と委託先のどちらが対応するかについては、法令上の要件を確認する必要があります。


外部委託先で発生した事故だから、自社は関係ないと判断することは適切ではありません。


経営者が整備しておきたい初動対応体制

個人情報漏えいへの対応は、情報システム部門だけで完結するものではありません。


例えば、情報漏えいの原因調査には情報システム部門、個人情報保護法上の対応には法務・コンプライアンス部門、顧客への連絡には営業・顧客対応部門などの関与が必要となる場合があります。


また、事故によって多額の調査費用や損害賠償が発生する場合には、経理・財務部門も関係します。


そのため、企業では事故発生時の責任者と役割分担を事前に決めておくことが重要です。


<部門別の主な役割>

部門

主な役割

経営陣

対応方針の決定、重要事項の承認

情報システム部門

不正アクセスへの対応、証拠保全

法務・コンプライアンス部門

報告義務、本人通知、契約上の義務の検討

営業・顧客対応部門

顧客への連絡、問い合わせ対応

広報部門

必要な対外公表の検討

経理・財務部門

事故対応費用、損害の財務影響の確認

外部専門家

原因調査、法的対応等の支援

例えば、事故発生時に誰が個人情報保護委員会への報告を行うか決まっていなければ、対応が遅れる可能性があります。


また、報告期限の起算点が事故の認識時点であることを踏まえると、社内連絡の遅れは特に注意すべき問題です。


経理・財務報告への影響も確認する

個人情報漏えいが発生した場合、企業にはさまざまな費用や損失が生じる可能性があります。


例えば、原因調査のための外部専門家への支払い、システム復旧費用、顧客への対応費用などです。


また、事故の内容によっては損害賠償請求を受ける可能性もあります。


<会計上の検討事項>

項目

会計上の確認事項

原因調査費用

発生した費用の適切な計上

システム復旧費用

支出の内容に応じた会計処理

顧客対応費用

発生額や未払額の確認

損害賠償

引当金・偶発債務等の検討

業績への影響

事業停止や顧客離れの影響

開示

重要性に応じた財務諸表注記等の検討

ただし、個人情報漏えいが発生したことだけで、必ず損害賠償引当金を計上するわけではありません。


引当金の計上要否は、適用する会計基準や損失発生の可能性、金額の合理的な見積可能性などを踏まえて判断する必要があります。


この点は、今回の添付資料には記載されていないものの、公認会計士の視点から重要な実務上の確認事項です。


個人情報漏えい時の初動対応チェックリスト

企業では、実際に事故が発生する前に、次の事項を確認しておくことが考えられます。

確認事項

チェック

個人情報漏えい時の社内報告先を決めている

□

情報管理責任者を明確にしている

□

不正アクセス時の被害拡大防止手順がある

□

システムログなどの証拠を保存できる

□

必要に応じて情報セキュリティ専門家へ相談できる

□

漏えいした情報の種類や件数を調査できる

□

報告義務が生じる4類型を理解している

□

速報の目安がおおむね3~5日以内であることを把握している

□

確報期限が原則30日以内であることを理解している

□

不正目的の行為による事案では60日以内となることを理解している

□

本人通知の必要性を検討できる

□

委託先との事故連絡体制を整備している

□

経営陣・関係部門との連携体制がある

□

再発防止策の検討・実施手順がある

□

特に中小企業では、情報システム部門や法務部門の専任担当者がいない場合もあります。

そのため、社内の責任者を明確にするとともに、必要に応じて外部専門家と連携できる体制を整えておくことが重要です。


まとめ|個人情報漏えいは全容解明を待たずに対応する

個人情報漏えいが疑われる場合、企業には迅速な初動対応が求められます。


特に重要なのは、被害拡大防止と事実確認を進めながら、個人情報保護委員会への報告義務の有無を速やかに判断することです。


個人情報保護法では、要配慮個人情報を含む漏えい等、財産的被害のおそれがある漏えい等、不正目的の行為による漏えい等、本人の数が1,000人を超える漏えい等について、報告義務が生じます。


また、実際に情報が流出したことが確定していなくても、漏えい等のおそれがある段階で報告対象となる場合があります。


報告対象となる場合、まずは事態を知った後、おおむね3~5日以内を目安に速報を行います。その後、原則30日以内、不正目的の行為による漏えい等の場合には60日以内に確報を行う必要があります。


今回のポイントをまとめると、次のとおりです。

  • 個人情報漏えいが疑われる場合は、直ちに社内の責任者へ報告する

  • 不正アクセスでは被害拡大防止と証拠保全を並行して行う

  • 一定の個人データの漏えい等については報告が義務付けられる

  • 報告義務が生じる事案は4類型

  • 実際に流出が確認されていなくても報告対象となる場合がある

  • 速報はおおむね3~5日以内が目安

  • 確報は原則30日以内、不正目的の行為による場合は60日以内

  • 報告期限は事態を知った時点を基準として判断する

  • 報告対象となる事態では、原則として本人への通知も必要

  • 原因調査が終わらないことを理由に報告を先延ばしにしない


個人情報漏えいを完全に防ぐことは容易ではありません。

そのため、企業では、不正アクセスを防止するための対策だけでなく、実際に事故が発生した場合に被害を最小限に抑える体制を整備することが重要です。


事故発生後に対応方法を考えるのではなく、報告体制、証拠保全、行政機関への報告、本人通知などについて、事前に手順を明確にしておくことが望まれます。



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【この記事の執筆者】

安田 亮(公認会計士・税理士)

安田亮公認会計士・税理士事務所 代表

京都大学経済学部在学中に公認会計士試験に合格。有限責任 あずさ監査法人、株式会社神戸製鋼所での実務経験を経て、2018年に神戸市で独立。

現在は、中小企業から上場企業に対する税務顧問、決算支援、税効果会計、連結決算、新リース会計基準への対応、組織再編、補助金・助成金に関する支援などを行なっています。また、金融機関や大手企業が運営する税務・会計・経営分野のWebメディアにおいて、記事の執筆・監修にも携わっています。

事務所ブログでは、税制改正や会計基準、経営実務に関する情報を、専門用語をできるだけかみ砕き、経営者や経理担当者の方に役立つ形で解説しています。

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