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サブリースはファイナンス・リースになる?新リース基準の90%・75%判定を解説

執筆者の写真: 安田亮
安田亮
13 時間前
読了時間: 13分

おはようございます!代表の安田です。


2027年4月1日以後開始する事業年度から、原則として新リース会計基準が適用されます。

新基準では、借手が使用権資産とリース負債を計上することが原則となりますが、サブリース取引を行なう企業では、さらに注意が必要です。


サブリースとは、企業が借りている物件を第三者に転貸する取引です。

例えば、不動産会社がオーナーから建物を借り、それを別の企業へ貸し出す取引が該当します。


新リース会計基準では、サブリース取引について、元の賃貸借契約である「ヘッドリース」と、第三者への転貸契約である「サブリース」を区別して会計処理します。


特に重要なのは、サブリースをファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類する際、建物などの原資産ではなく、ヘッドリースに係る「使用権資産」を参照するという点です。


そのため、通常のリースであればオペレーティング・リースに分類されるような契約でも、サブリースではファイナンス・リースに該当する可能性があります。


本日は、新リース会計基準におけるサブリースの分類方法、90%・75%基準、具体的な数値例、ファイナンス・リースとオペレーティング・リースの会計処理の違いについて、公認会計士が解説します。


サブリースとは?ヘッドリースとの違い

サブリースとは、ある企業が借り受けた資産を第三者へさらに貸し出す取引です。

例えば、次のような取引を考えます。

当事者

役割

取引内容

A社

当初の貸手

B社に建物を貸す

B社

中間的な貸手

A社から建物を借り、C社へ転貸する

C社

サブリースの借手

B社から建物を借りる

この場合、A社とB社の契約が「ヘッドリース」、B社とC社の契約が「サブリース」です。

中間的な貸手であるB社は、一つの物件について借手と貸手の両方の立場にあります。

したがって、B社では2つの契約を区別して会計処理する必要があります。


<ヘッドリースとサブリースの比較>

項目

ヘッドリース

サブリース

契約関係

A社とB社

B社とC社

B社の立場

借手

貸手

新リース会計基準上の処理

借手の会計処理

貸手の会計処理

FL・OLの分類

借手側では原則として不要

中間的な貸手が分類する

つまり、中間的な貸手は、ヘッドリースについて借手の処理を行い、サブリースについて貸手の処理を行うことになります。


この取扱いは、企業会計基準適用指針第33号「リースに関する会計基準の適用指針」第89項に定められています。


サブリースはFLとOLに分類する

新リース会計基準では、中間的な貸手が行なうサブリースを、次の2つに分類します。

  • ファイナンス・リース(FL)

  • オペレーティング・リース(OL)


ファイナンス・リースとは、原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転するリースです。


それに対し、ファイナンス・リースに該当しないリースは、オペレーティング・リースに分類されます。


サブリースの場合には、原資産そのものではなく、ヘッドリースによって得た使用権資産を参照して判定する点が特徴です。


<FLとOLの会計処理の違い>

項目

FL

OL

サブリースの分類

ファイナンス・リース

オペレーティング・リース

使用権資産

サブリースした部分の消滅を認識

原則として引き続き計上

貸手側の資産

リース債権またはリース投資資産を計上

原則としてリース債権等への振替は行わない

受取リース料

FLとして収益等を認識

OLとして収益を認識

ヘッドリースのリース負債

原則として引き続き計上

原則として引き続き計上

ここで注意したいのは、サブリースがOLに分類されても、中間的な貸手の貸借対照表からリース関連の資産・負債がすべてなくなるわけではないことです。


ヘッドリースについては、原則として使用権資産とリース負債が計上されます。


サブリースの判定では「使用権資産」を参照する

今回の新リース会計基準における重要な変更点が、ファイナンス・リースの判定対象です。

通常の貸手のリースでは、建物や設備などの「原資産」を参照して判定します。


一方、サブリースでは、ヘッドリースに係る「使用権資産」を参照します。


<通常のリースとサブリースの比較>

項目

通常のリース

サブリース

判定の基礎

原資産

ヘッドリースの使用権資産

90%基準の比較対象

原資産の現金購入価額

独立第三者間取引における使用権資産のリース料

75%基準の比較対象

原資産の経済的耐用年数

ヘッドリースの借手の残存リース期間

根拠規定

適用指針第62項

適用指針第91項

この違いによって、サブリースと通常のリースでは、FL・OLの判定結果が異なることがあります。


特に重要なのが、次に説明する75%基準です。


サブリースの75%基準とは?

新リース会計基準の適用指針第91項では、サブリースの貸手のリース期間が、ヘッドリースの借手の残存リース期間の概ね75%以上である場合、原則としてファイナンス・リースに該当するとされています。


通常のリースでは原資産の経済的耐用年数を使用するのに対し、サブリースではヘッドリースの残存期間を使用します。


数値例① 建物のサブリース

例えば、次のような契約を考えます。

項目

期間

建物自体の経済的耐用年数

30年

サブリース開始時点のヘッドリース残存期間

8年

サブリース契約期間

7年

通常のリースとして判定した場合、7年を建物の経済的耐用年数30年と比較します。

7年 ÷ 30年 × 100 = 約23.3%


75%を下回るため、期間基準は満たしません。


一方、サブリースでは、ヘッドリースの残存期間8年を基準とします。

7年 ÷ 8年 × 100 = 87.5%


こちらは75%以上となるため、原則としてFLに該当します。


<判定結果の比較>

判定

計算式

判定割合

75%基準

通常のリース

7年 ÷ 30年

23.3%

満たさない

サブリース

7年 ÷ 8年

87.5%

満たす

※期間基準による説明例です。実際には現在価値基準や、その判定結果に関する例外も考慮します。


このように、原資産の経済的耐用年数よりヘッドリースの残存期間が短い場合、サブリースの方が75%基準を満たしやすくなります。


サブリースの90%基準とは?

サブリースでは、期間の75%基準だけでなく、現在価値の90%基準によってもFL・OLを判定します。


適用指針第91項では、サブリースにおける貸手のリース料の現在価値が、独立第三者間取引における使用権資産のリース料の概ね90%以上となる場合、ファイナンス・リースに該当するとされています。


ここでいう「独立第三者間取引における使用権資産のリース料」は、適用指針第90項で定義された金額です。


具体的には、サブリース開始日に、ヘッドリースの残存期間全体にわたる使用権資産の利用について、一括で現金払いすると仮定した場合の、独立した当事者間で成立するリース料を意味します。


ヘッドリースの使用権資産の帳簿価額を、そのまま90%基準の分母に使用するわけではない点に注意が必要です。


数値例② 現在価値基準による判定

次のような金額を仮定します。

項目

金額

独立第三者間取引における使用権資産のリース料

1,000万円

サブリースの貸手のリース料の現在価値

950万円

この場合、判定割合は次のとおりです。

950万円 ÷ 1,000万円 × 100 = 95%


90%以上となるため、FLに該当します。

なお、実際の現在価値計算では、適用指針第90項に従った割引率等の検討が必要です。上記金額は、計算の考え方を示すための仮定値です。


75%以上なら必ずファイナンス・リースになる?

75%基準を満たす場合でも、無条件にFLとなるわけではありません。


適用指針第91項では、現在価値基準による判定結果が90%を大きく下回ることが明らかな場合を、75%基準によるFL判定の例外としています。


例えば、次のような契約を考えます。

項目

判定結果

サブリース期間 ÷ ヘッドリース残存期間

80%

現在価値基準による割合

40%

この場合、期間の75%基準は満たしています。

しかし、現在価値基準が90%を大きく下回っているため、期間基準だけでFLと判断することはできません。


実際の判定では、契約の経済的実態を踏まえて検討する必要があります。

また、75%や90%という割合は「概ね」とされているため、単に数値が小数点以下で基準を下回ったことだけで、直ちにOLと断定できるわけでもありません。


ファイナンス・リースに該当する場合の会計処理

サブリースがFLに分類される場合、中間的な貸手は、サブリース開始日に次の会計処理を行ないます。

  1. サブリースした使用権資産の消滅を認識する。

  2. リース料の現在価値と使用権資産の見積残存価額の現在価値を基礎として、リース債権またはリース投資資産を計上する。

  3. 使用権資産の取崩しとリース債権等の計上に伴う損益を、原則として純額で計上する。


一方、ヘッドリースのリース負債については、サブリースを開始したことだけを理由に消滅するわけではありません。


例えば、中間的な貸手が転貸先から賃料を受け取る契約を締結していても、元の貸手に対する支払義務は原則として残ります。


したがって、サブリースのFL判定によって、使用権資産とリース債権等の計上関係が変わる一方、ヘッドリースのリース負債は継続して計上されることになります。


なお、リース債権・リース投資資産の金額や損益の算定は、契約条件や見積残存価額などに応じて行う必要があります。


オペレーティング・リースに該当する場合の会計処理

サブリースがOLに分類される場合、中間的な貸手は、受け取るリース料についてオペレーティング・リースの貸手の会計処理を行います。


また、ヘッドリースについては、借手としての会計処理を継続します。

例えば、建物を借りて第三者へ転貸する会社では、原則として次のような処理関係となります。

項目

会計処理

ヘッドリースの使用権資産

引き続き計上

ヘッドリースのリース負債

引き続き計上

使用権資産の減価償却

借手の会計処理に基づき計上

リース負債の利息相当額

借手の会計処理に基づき計上

サブリースの受取リース料

OLの貸手として収益計上

このように、サブリースがOLであっても、ヘッドリースの使用権資産とリース負債は原則として貸借対照表に計上されます。


「OLだからオフバランス」という説明は、あくまでサブリースの貸手側の処理についての簡略的な説明であり、ヘッドリースまでオフバランスになるという意味ではありません。


短期リース・少額リースを適用する場合はOLに分類

サブリースには、特別な取扱いも設けられています。


適用指針第91項では、ヘッドリースについて短期リースまたは少額リースに関する簡便的な取扱いを適用し、使用権資産およびリース負債を計上していない場合、サブリースをOLに分類することとされています。


<簡便的な取扱いの適用>

ヘッドリースの処理

サブリースの分類

原則的な借手の会計処理

90%・75%基準等で判定

短期リースの簡便的な取扱いを適用

OL

少額リースの簡便的な取扱いを適用

OL

ここで重要なのは、ヘッドリースについて実際に簡便的な取扱いを適用し、使用権資産とリース負債を計上していないことです。


単に契約期間が短い、または資産の金額が小さいというだけで、自動的にOLと判定するものではありません。


一定のサブリースには別の会計処理も認められる

ここまでは、適用指針第89項から第91項に基づく基本的な会計処理を説明しました。

ただし、新リース会計基準の適用指針には、このほかにも一定のサブリースに関する特別な取扱いがあります。


例えば、適用指針第92項では、中間的な貸手がヘッドリースに対して一定のリスクを負わない場合について、所定の要件を満たせば別の処理が認められています。


また、第93項では、原資産の所有者からリースを受け、概ね同一の条件で第三者に再リースする「転リース取引」について、一定の会計処理を選択できる場合があります。


そのため、実際の会計処理では、単にFL・OLの分類だけでなく、これらの特別な取扱いへの該当性も確認する必要があります。


サブリース取引の経理実務で確認すべきこと

新リース会計基準への対応では、サブリース契約を把握し、必要な情報を整理することが重要です。


特に、ヘッドリースとサブリースの契約情報を対応付けて管理する必要があります。


<サブリースの管理項目>

確認事項

主な内容

ヘッドリース契約

当初の貸手との契約内容

ヘッドリースの残存期間

サブリース開始時点の借手の残存リース期間

サブリース契約

転貸先との契約内容

サブリース期間

貸手としてのリース期間

使用権資産

ヘッドリースに係る使用権資産の情報

リース料

サブリースで受け取るリース料

現在価値計算

90%基準の判定に必要な金額

判定結果

FLまたはOL

簡便的な取扱い

短期・少額リースの適用有無

特別な取扱い

適用指針第92項・第93項への該当性

特に不動産会社では、複数の物件について、元の賃貸借契約と転貸借契約を別々に管理している場合があります。


しかし、新リース会計基準におけるサブリースの分類では、両契約を関連付けて判定する必要があります。


そのため、契約管理システムや会計システムで、ヘッドリースとサブリースを適切に紐付けられるかを確認しておくことが望まれます。


新リース会計基準はいつから適用される?

企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」は、2027年4月1日以後開始する連結会計年度および事業年度から適用されます。


なお、2025年4月1日以後開始する年度からの早期適用も認められています。

項目

適用時期

新リース会計基準の公表

2024年9月13日

早期適用

2025年4月1日以後開始年度

強制適用

2027年4月1日以後開始年度

3月決算会社の強制適用

2028年3月期から

サブリース取引を多く行っている企業では、新基準の適用開始までに、契約情報やFL・OLの判定方法を整理しておく必要があります。


まとめ|サブリースは原資産ではなく使用権資産を基準に判定

新リース会計基準では、サブリース取引について、中間的な貸手がヘッドリースとサブリースを区別して会計処理します。


今回、特に重要なのは、サブリースのFL・OL判定において、ヘッドリースに係る使用権資産を参照するという点です。


通常のリースでは原資産の現金購入価額や経済的耐用年数を基準にしますが、サブリースでは使用権資産に係る金額やヘッドリースの残存期間を用います。


そのため、通常のリースではOLとなる取引であっても、サブリースではFLとなる可能性があります。


主なポイントは次のとおりです。

  • 中間的な貸手は、ヘッドリースについて借手の会計処理を行う

  • サブリースについてはFL・OLに分類する

  • サブリースの判定では原資産ではなく使用権資産を参照する

  • 現在価値が概ね90%以上の場合はFL

  • サブリース期間がヘッドリース残存期間の概ね75%以上の場合は、原則としてFL

  • 75%基準には現在価値基準に関する例外がある

  • FLでは、使用権資産の消滅とリース債権等の計上が必要

  • OLでは、ヘッドリースの使用権資産・リース負債を原則として引き続き計上する

  • 短期・少額リースの簡便的な取扱いを適用している場合はOLに分類

  • 一定の取引には、適用指針第92項・第93項の特別な取扱いもある


特に不動産会社やサブリース事業を行なう企業では、従来の取引についても、新リース会計基準の適用によって会計処理が変わる可能性があります。


重要なのは、サブリース契約だけを確認するのではなく、ヘッドリースの残存期間や使用権資産の情報を踏まえてFL・OLを判定することです。


2027年4月からの新基準適用に向けて、両契約の管理方法や会計処理を確認しておくことが望まれます。



神戸での起業や開業に関するご相談、確定申告にお困りの方、顧問税理士をお探しの方は安田亮公認会計士・税理士事務所までお問い合わせください!



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【この記事の執筆者】

安田 亮(公認会計士・税理士)

安田亮公認会計士・税理士事務所 代表

京都大学経済学部在学中に公認会計士試験に合格。有限責任 あずさ監査法人、株式会社神戸製鋼所での実務経験を経て、2018年に神戸市で独立。

現在は、中小企業から上場企業に対する税務顧問、決算支援、税効果会計、連結決算、新リース会計基準への対応、組織再編、補助金・助成金に関する支援などを行なっています。また、金融機関や大手企業が運営する税務・会計・経営分野のWebメディアにおいて、記事の執筆・監修にも携わっています。

事務所ブログでは、税制改正や会計基準、経営実務に関する情報を、専門用語をできるだけかみ砕き、経営者や経理担当者の方に役立つ形で解説しています。

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