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 安田亮 公認会計士・税理士事務所

おはようございます！代表の安田です。 2024年7月1日、企業会計基準委員会（ASBJ）は「移管指針の適用」など計15本の移管指針を公表しました。この移管指針は、日本公認会計士協会（JICPA）が所管していた「企業会計に関する指針のみを扱う実務指針とQ&A」をASBJに移管...

おはようございます！代表の安田です。 企業会計基準委員会（ASBJ）は2024年7月16日に開催された第529回本委員会において、改正リース基準案の審議を行ない、適用開始時期を2027年4月1日以後開始する連結会計年度および事業年度の期首からとすることを提案しました。...

おはようございます！代表の安田です。 2024年4月1日以降に開始する年度から、グローバル・ミニマム（GM）課税制度に係る法人税等の会計処理と開示に関する実務対応報告第46号が適用されます。 この新しい制度により、法人はGM課税制度に基づく法人税等を合理的に見積もり、財務諸...

おはようございます！代表の安田です。 東京証券取引所には、上場を検討する企業から「グロース市場でも黒字化しないと上場できないのか」、「赤字だが、現在の事業計画で上場は可能か」といった赤字上場に関する相談が多く寄せられています。...

おはようございます！代表の安田です。 2024年7月19日、公認会計士・監査審査会（CPAAOB）は2024年版「モニタリングレポート」を公表しました。このレポートによると、大手監査法人からの異動が鈍化する中、会計監査人の異動件数は昨年の204件から115件に減少しました。...

おはようございます！代表の安田です。 2025年3月期の第1四半期決算短信の開示が2024年7月から始まりました。7月10日時点で3社が開示を行なっており、いずれも監査人による任意のレビューは受けていません。 キャッシュ・フロー（CF）計算書の開示については、開示するケース...

おはようございます！代表の安田です。 本日から税務だけでなく、会計分野の記事も混ぜていきたいと思います。 本日は政策保有株式に関する方針の開示に関して。 政策保有株式とは、企業が戦略的な目的で保有する株式のことを指します。近年、この保有株式の透明性や縮減が求められるようにな...

おはようございます！代表の安田です。 四半期決算短信の開示方法が改正され、任意のレビューを受ける場合には、2段階開示が可能となりました。この新しい開示方法とデータ形式について詳しく解説します。 ＜2段階開示の概要＞ 改正後の第1・第3四半期決算短信において、任意のレビューを...

おはようございます！代表の安田です。 2024年3月期の上場会社等の監査報告書において、報酬依存度の開示が始まりました。この報酬依存度とは、会計事務所等の総収入に占める特定の監査業務の依頼人からの報酬の割合を示します。特定の企業に対する報酬依存度が高い場合、会計事務所の独立...

おはようございます！代表の安田です。 25年3月期の第1四半期決算の決算発表シーズンになりました。 東京証券取引所（東証）は2024年6月6日、「2024年3月期決算発表状況の集計結果」を公表しました。これによると、東証上場内国会社の決算発表平均所要日数は40.3日で、前年...

おはようございます！代表の安田です。 2024年6月14日、金融庁は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」やガイドライン等計4本の改正案を公表しました。これは、企業会計基準委員会（ASBJ）が2024年3月22日に公表した実務対応報告第46号「グローバル・ミニマ...

おはようございます！代表の安田です。 2024年3月期において、有価証券報告書（有報）を総会前に開示する予定の企業が41社に上ることが経営財務の調査で明らかになりました。これは、前年同期の33社から8社増加したことを示しています。 ＜総会前開示の現状＞...