四半期決算短信における任意レビュー実施状況
更新日：9月2日
おはようございます！代表の安田です。
東証は、2025年3月12日付で「第1・第3四半期決算短信におけるレビューの状況（2025年3月期第3四半期・2025年9月期第1四半期）」を公表しました。本調査は、2024年12月末に終了した四半期決算短信を45日以内に開示した2,417社を対象としたもので、四半期短信のレビュー実施状況や開示所要日数に関する動向が明らかになっています。
任意レビューを実施した会社は23.0％
調査対象となった上場企業2,417社のうち、任意でレビューを実施した会社は555社、割合にして全体の23.0％を占めています。なお、そのうちの12.3％（68社）が「二段階開示」を採用しており、レビューが未了の段階で速報値を公表し、レビュー完了後に再度決算短信を開示する形をとっています。
開示所要日数は平均38.8日、レビュー有無によって差も
決算短信の開示までに要した日数は、平均で38.8日となり、前年同四半期比で0.9日延びました。レビューの有無別では以下のとおりです。
レビューなし：38.5日（前年同期比 +0.7日）
任意レビューあり：39.5日（同 +1.4日）
義務レビューあり：41.5日（同 +1.9日）
また、二段階開示を採用した会社の1回目開示所要日数は33.7日、採用していない会社は40.3日と、速報開示によりタイムリーな情報提供が実現されている点が伺えます。
今後の注目点
任意レビューの実施率は2024年6月末時点で23.7％だったことと比較すると、今回の調査ではわずかに減少していますが、全体としてレビュー付き開示の重要性は依然として高まっている状況です。特に、投資家への情報開示の信頼性やスピードが求められる中、レビューの実施はIR強化の一環として有効といえるでしょう。
まとめ
今回の調査結果からは、任意レビューの実施による開示の信頼性向上に加え、速報開示の活用による柔軟な対応が進んでいることが読み取れます。上場企業にとっては、レビューの有無や開示スケジュールを戦略的に見直す好機となるでしょう。
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【この記事の執筆者】
安田 亮（公認会計士・税理士）
安田亮公認会計士・税理士事務所 代表
京都大学経済学部在学中に公認会計士試験に合格。有限責任 あずさ監査法人、株式会社神戸製鋼所での実務経験を経て、2018年に神戸市で独立。
現在は、中小企業から上場企業に対する税務顧問、決算支援、税効果会計、連結決算、新リース会計基準への対応、組織再編、補助金・助成金に関する支援などを行なっています。また、金融機関や大手企業が運営する税務・会計・経営分野のWebメディアにおいて、記事の執筆・監修にも携わっています。
事務所ブログでは、税制改正や会計基準、経営実務に関する情報を、専門用語をできるだけかみ砕き、経営者や経理担当者の方に役立つ形で解説しています。
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